防弾チョッキを迂闊に紛争当事国に送ることと、事変の長期化 | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。

 陸軍部隊が、武力による政権奪取(クーデター)を目指し、反乱を開始した日の日付を採って、二・二六事件(事件という言葉から想像するものよりも、はるかに、大きな出来事であり、「二・二六事件」という字面だけでは、何が起きたか、判然としませんが)と呼ばれる出来事が起きた年の翌年である1937(昭和12)年の7月7日に、「支那事変」と、当時、呼ばれていた紛争、現在は、「日中戦争」と呼ばれている紛争が、勃発しました。

 

 この「日中」の「中」は、もちろん、中華人民共和国ではなく、中華民国ですが、日中戦争において、日本が戦っていた相手方は、本当に、中華民国だけでしょうか。日本と中華民国の、当時の国力の差を、思い浮かべて下さい。日本が、本当に、中華民国とだけ、対戦していたのなら、日中戦争が長期化することは、なかったのではないでしょうか。

 

 当時、米国・英国・ソ連は、中華民国(の蒋介石)に軍事支援を行っていて、そのための輸送路、いわゆる援蒋ルートが、複数、ありました。日本が、日中戦争の戦場で向き合っている相手が、たとえ、中華民国の軍人であったとしても、この時、既に、日本は、実質的に、米英ソとも戦っていた訳で、僕は、個人的には、「米英ソが、中華民国に対する軍事支援を始めた時点で、世界大戦の初期段階が始まっていた」と、解釈しています。

 

 事変が長期化し、世界大戦へ。あれっ、現在の状況に、似ていないでしょうか。記憶が定かではないのですが、かなり迂闊に、としか思えないような過程を経て、防弾チョッキを紛争当事国に提供した国が、何時ぞや、あったように思います。気が乗らないので、どの国だったか、調べる気にならないのですが・・・。

 

 紛争当事国に、防弾チョッキを提供することも、戦車、軍用機を提供することも、それを受領する国と対戦している国の大統領にとってみれば、量的な差、金額的な差はあっても、質的な差はない。特に、もしも、その大統領が、KGB出身の大統領であれば、そう判断するのではないかと、僕は思います。

 

 

神奈川県横須賀市にて

佐藤 政則