六四天安門事件33周年の日までに、六四天安門事件と、「香港特別行政区における憲法」と言われている基本法の45条（Basic Law, Chapter Ⅳ, Section 1, Article 45）に言及しながら、普通選挙の大切さについて一文書き、投稿しようと思っていたのですが、日々、心折れることが続き、既に、6月4日を過ぎてしまいました。なので、この件については、「機会があれば」ということで、先送りします。
北京市の天安門広場では、過去に様々な政治的な事件が起きていて、日本語のメディアにおいては、1989(平成元)年6月4日未明に発生した事案も、ほぼ、事件と呼ばれていますが、「massacre（大虐殺）」という語を使っている大手メディアもあります（ドイツのDW、米国のCNN）。
お若い方にとっては、最初から、「歴史上の出来事」だと思いますが、平成元年の当時、僕は21歳だったので、「鄧小平氏も、結局、そういう人物なのか」と思いました。当時は、「中華人民共和国の経済が成長すれば、民主化も、徐々に進むかも知れない」という見方が、一般的だったように、思います。今思えば、淡すぎる期待ですが。
この事案の発生から33年経っても、真相が明らかにされないどころか、中共は、香港特別行政区における、この事案に関する情報統制、行動規制を、益々、強めています（香港以外の中国国内では、元々、情報統制されています）。
あの日、人民解放軍による自国民の虐殺はあったのか。あったとすれば、どれほどの規模で虐殺が行われたのか。虐殺されたとされる中国国民の一部は、重武装するなどして、人民解放軍に対し戦闘行為を行っていたのか。重武装し戦闘行為を行なっていた者もいたとするなら、どのような重武装をして、どのような戦闘行為を行なっていたのか。
対立した双方の見解や、マスメディアの情報を精査し、真相を究明する作業を行わず、中共が、情報統制を続けて、人々の記憶が薄れ、いずれ、現場にいた当事者が亡くなり、一次情報を発信できる人がいなくなるのを待つということは、「公表すると、中共の存亡に影響し兼ねないような出来事」が起きた、というのが真相ではないか。僕は、そう思っています。
つまり、人民解放軍が、銃火器を発砲したり、装甲車でぶつかり乗り上げるなどして、丸腰の、もしくは、軽武装の多くの中国国民を虐殺したから、33年経っても、真相を究明せず、情報統制を続けるのではないでしょうか。
（僕が）21歳の時に、報道されていたことが、風化し「歴史上の出来事」になるどころか、かの国では、「なかったこと」にされつつあります。なので、そうならないよう、33周年の日から一日遅れましたが、この事案について思うところを、書いてみました。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則