国連総会第2758号決議（国連公用語である英語の版は、こちら）の、下から二つ目の段落では、中華人民共和国（以下、中国と略記します）が、安保理の常任理事国5か国のうちの一つであることも、確認されています。なので、安保理における、中国の望まない提案に対し、中国は、拒否権を行使できます。
結論から申し上げますと、中国が拒否権を行使することが確実であっても、安保理が召集されること自体に意味があるので、安倍首相か、内閣改造後の外相は、間もなく開催される国連総会（9月17日から9月30日）において、「中国が拒否権を行使することが確実な提案」を、行うべきであると、僕は確信しています。
中国の望まない、中国が拒否権を行使することが確実な提案。「香港の治安維持のために、平和維持活動(Peacekeeping Operations)を行う国連平和維持軍(UN Peacekeeping Forces)を、香港に駐留させる」という提案。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年法律第79号）に基づき、自衛隊を国連平和維持軍として、香港に派遣することは、法的に十分可能だと、僕は認識しています。同法3条の5号、「国際平和協力業務」の中の「ト」
ト 『防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護』
香港の現在の状況は、「ト」が必要であり、早急に「ト」が実施されるべき状況であると思われるからです。中華人民共和国を安保理の常任理事国にし、安保理における拒否権を与えてしまったことが、今更ながら、改めて悔やまれます。
が、「香港の治安維持のために、国連平和維持軍を、香港に駐留させる」ことを、日本が国連総会で提案し、安保理が召集されること自体が、なお一層、中共を国際社会において孤立させ、この問題を平和的に解決することに繋がるのではないでしょうか。
「自衛隊を、国連平和維持軍として、香港へ」
心ある政治家の方々は、間もなく国連総会の通常会期(regular session)が開かれる今こそ、是非、声を上げていただきたい。僕は、切に、そう願っています。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則
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