千円未満を端数処理していない(＝最も正確な)、1会計年度における各税目別の税収総額が、決算書に記載されていましたので、その数字を使い、本年の1月29日の投稿で書き記しました簡単な割り算を、再度、させていただきます。
2013年度
＊ 消費税収総額：10,829,300,620888円 ・・・(a)
＊ 消費税率：4％ ・・・(b)
(a) ÷ (b) ＝ 270,732,515,522,200円
＊ (最終利用者の取引についての)消費税課税対象の総額：270,732,515,522,200円 ・・・(c)
2014年度
＊ 消費税収総額：16,028,958,263,395円 ・・・(d)
＊ 消費税率：6.3％ ・・・(e)
(d) ÷ (e) ＝ 254,427,908,942,777.8円
＊ (最終利用者の取引についての)消費税課税対象の総額：254,427,908,942,777.8円 ・・・(f)
(f) ÷ (c) ＝ 0.939775957283988
しつこい性格で申し訳ございません。現在、この国の国会議員は、衆参合わせて715名おられますが、この期に及んで、「消費税率及び地方消費税率を引き上げた結果、消費税の税収が、約11兆円から約16兆円に増えたのか。よかった、よかった」ぐらいの認識しか持っておられない国会議員が、ひょっとしたら、かなりおられるのではないでしょうか。
(c)と(f)の金額は、皆さん(エンドユーザー、最終利用者)が、1年間に製品やサービスを購入する際に支払われた本体価格を積み上げたもの、本体価格の合計額です。その金額が、僅か1年で、6％以上減少したことの衝撃を、国会議員の先生方には、今一度、噛み締めていただきたいと思っております。
本日、公職選挙法第33条の2第8項に基づき、北海道5区と京都府3区における衆議院議員の補欠選挙が、告示されるそうです。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則