「消費税課税対象の総額が前年度比6.0%減」という衝撃(その2) | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。

 昨日は、ちょうど、「参議院議員の任期満了の日である本年7月25日の六月前の日(公選法143条19項)」でしたので、若干の意図があり敢えて、法令条文の引用のみでブログ本文がないという、変な投稿をさせていただきました。

 まぁ、それにしても、日本の法令の文章というのは、なぜ、こうも、まるで「一般の日本国民よ、この文章の、本当に意味するところを理解してくれるな」と言わんばかりの、書き様なのでしょう。僕が、問題視しているのは、もちろん、日本語文法自体の複雑さではありません。法令文章の構成、構造の、必要以上の複雑化です。これでは、お忙しい大臣や国会議員の諸先生方に、「法案文面の上っ面だけ読んで、国会に提出し、審議した上で成立させるのはけしからん」と申し上げるのは、ご無体(な要求)というものでしょうか。

 で、前々回の投稿の続き、財政問題に移ります。暦通りに言えば昨年、国家財政の会計年度で言えば本年度の9月18日に、当ブログのブックマーク欄にも載せております『財務省ウェブサイトの国庫歳入歳出状況』において、前年度である2014(平成26)年度の数字情報が出揃ったのですが、僕に衝撃を与え続けている情報の大本のデータ(一次データ=primary data)は、その中の、消費税収総額である
16,028,958,263千円(千円未満切捨)」です。

 この数値を、更にその前年度である2013(平成25)年度の消費税収総額である
10,829,300,620千円」と、じっくり比較していきたいのですが、少し、前情報と申しましょうか、補足説明をさせていただきたいので、またまた、「回を改めて、続く」とさせてください。


神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則