「消費税課税対象の総額が前年度比6.0%減」という衝撃(その1) | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。

 昨年末に、約10か月ぶりに当ブログでの投稿を再開したのですが、その大きなきっかけになったことが、その3か月ほど前の9月中旬にございました。

 「自然科学ならいざ知らず、社会科学や人文科学の世界において、標本調査(sample survey)、標本抽出というやり方は、如何なものか。社会科学や人文科学において、標本調査が、そんなにも信用できるものであるなら、そもそも、普通選挙の完全実施など意味がないし、そんなの、標本調査に基づいて統計を作成し公表する側の匙加減一つじゃん」、そう思っている者にとって、標本調査に基づく、社会科学上の統計数字は、「絵に描いた餅」でさえないことが、多々ございます。

 国家財政の会計年度で言えば本年度の9月中旬に、何があったか。当ブログのブックマーク欄にも載せております『財務省ウェブサイトの国庫歳入歳出状況』において、2014(平成26)年度の数字情報が出揃ったのが本年度の9月中旬なのですが、僕は、その数字情報の中のある数値を見て、一呼吸、二呼吸、いや、それ以上の間をおき意を決して、その数値を使った極々簡単な計算を、(Mac)OS Xに内蔵されている電卓で行いました。そして、その解を見て衝撃を受け、何度も検算をしてしまいました。

 その衝撃から4か月余り、このことに対し、どのように対応することが、この身一つ以外にはさほど守るべきものを持ち合わせない中年の(middle-aged)日本国民にとって、適切な行動なのか。今も、繰り返し、自問しているところです。(続く)


神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則