太平洋を挟んで隣国である米国では、4で割り切れる西暦年の秋に大統領選挙が行われ、その翌年の1月20日が、大統領就任式の日(Inauguration Day)なので、先週、本年のいわゆる一般教書演説(the State of the Union Address)を終えたばかりのバラク・オバマ大統領の残りの任期は、あと約1年ということになります。
やたらと新年会好きの日本の国会議員は、今年は例外ですが例年であれば、あちらの新年会に顔を出し、こちらの新年会にも顔を出してから、やおら、会期が150日間(約5か月)の通常国会が招集され(国会法10条)、本業の仕事初めとなります。
蛇足ですが、この国会法10条の中の「百五十日間」という部分を、「三百日間」という文言で置き換えるだけで、日本の国会は、通年国会になります。
1月4日から150日、約5か月が過ぎれば、6月上旬です。梅雨時のこの時期に、選挙運動(公職選挙法第13章)の応援に駆り出されるのは、誰だって気が滅入りますが、特に、学校の教職員の方々は、6月の中旬から下旬に、駆り出されるのは、きついのではないでしょうか。
そんな恣意的な事情で、通常国会の召集日が、例年より前倒しされるなんて、考えられないと、お思いの方。「いわゆる内閣総理大臣の衆議院解散権は、総選挙期日指定権ではなく、三権が、各々、暴走することを抑止するための仕組みの一つである」にも関わらず、2014年11月21日、とんでもない時期における衆議院解散を閣議決定した内閣は、一体、どの内閣か。思い出してください。
恐らく誰よりも自民党を愛する自民党員として、このことは、大変、書きづらく、何度も先延ばしして参りましたが、政治において公明正大であることは最重要の要件なので、思うところを包み隠さず書かせていただきました。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則