時が経つのは早いもので、僕が選挙権を得てから、今月で、28年になります(公職選挙法9条1項及び2項)。その間の各選挙における僕の投票行動は、自民党員である候補者に投票するか、もしくは、投票所に行かないかの、いずれかでした。
当たり前過ぎることを申し上げ、大変、申し訳ないのですが、「権利というものは、それを行使するかしないかの裁量が、その権利保有者に委ねられているからこそ、権利なのであって、投票日当日に、公金を使って広報車を巡回させ、やたらと『選挙に行きましょう』と触れて回り、ひたすら権利を行使するように煽るのは、いかがなものか」と、変人である僕は、思っています。
前々回の投稿で、「1月4日に通常国会を招集したことによって、33年ぶりに6月に参議院議員通常選挙の投票を行うことを可能ならしめた」ことに、言及致しました。巷間、「公選法改正法の施行日である6月19日以後に公示される国政選挙が、選挙権年齢引き下げの始まりである」ことが、取り沙汰されておりますが、「6月26日投票」の場合は、公示日は6月9日になりますので、当然、「なお従前の例による(公選法改正法附則2条1項)」ことになります。
お金の世界に、固定費と変動費という考え方があるように、選挙の投票においては、固定票(組織票)と浮動票という考え方があります。万難を排して、「6月9日公示、6月26日投票」を選択することは、自民党という、どちらかと言えば、浮動票よりも固定票に支えられることの多い政党にとって、望むところなのか、もしくは、そうでないのか。
「6月26日投票」の現実味について考える上で、もう一つ考えておきたいことがあるのですが、それについては、すみません、「また、次回に先送り」ということで、よろしくお願い致します。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則