今、二十歳の頃の自分自身を振り返れば、「それなりに、血気盛んな部分も無くはなかったのかな」と思います。当時、地方公共団体が開催する成人式を、あんなもの呼ばわりしていましたが、今は、「ああいう催事であっても、催事が全く行われないのよリは、良いのかな」と、思います。欲を言えば、「日本全国、津々浦々、ごく身近にございます地域の神社にて成人式を行い、成人式を、地縁を強く再確認する場にしたほうが、良いのかな」とも、思いますが。
多くの日本人にとって、神社は、初詣のお参り、夏祭り、秋祭り、七五三のお参りなどの場であり、宗教施設ではありません。言わずもがなですが、靖國神社も、そういう神社のうちの一つです。もちろん、例えば、ある山や川を信仰の対象としている人にとっては、その山や川は宗教的なものであるので、「日本の神社は、宗教施設である」と思う人を、否定する積もりは、全くございません。
どうも、1月15日ではなく、本日、1月12日が、国民の祝日である成人の日のようなので、こんな由(よし)無しごとを、書かせていただきましたが、ここ数年、新年を迎え、この時期になる度に、「世の中は、とっくに、仕事始めをしているのに、なぜ、内閣は、1月4日に、通常国会を招集しないのか。なぜ、国会議員は、1月4日に、仕事始めをしないのか」と、強く思います。
いわゆる公債特例法は、抑制装置（スピードリミッター、speed limiter）外しの悪法ですが、現行の公債特例法（正式名称：財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律）の有効期間は、1年間ではなく4年間になっており、2015(平成27)年度まで有効です。
「ばんばん、赤字国債を発行して、次世代にツケを回し、債務不履行の日の到来を、がんがん、前倒しさせるぞ」、言わば、そういう内容の法律です。どうぜ、ばんばん、赤字国債を発行して、債務不履行の日までは、"放蕩"予算を組み続けるのだから、1月4日に、通常国会を招集して、国会議員の仕事始めを世間並みにする必要など、全くない。そういうことなのでしょう。
末法の世、そのものです。本日、成人式に参列される皆さん、大変、申し訳ないことですが、これが、この国の政治の現状です。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則