僕は、当ブログを始めてから、かなりの割合で、国家財政について、特に、赤字国債について、書いて参りました。なにぶん、国家財政に関しても、他の多くの分野と同様に、門外漢でありますし、数学も苦手なので、情報を集め、仮説を立てては、パソコン上の電卓を叩き、「ああでもない、こうでもない」と、素人なりに格闘してきました。
赤字国債を発行して資金を調達し、その資金を、本年度の経常経費の支払いに充て、その負担のみ、つまり、請求書のみ、次世代に押し付けることは、仁義に外れ、とても阿漕(あこぎ)なことです。が、「一旦、そのことに目をつぶり、赤字国債の発行によって、今後30年間に渡り、国民の生活を維持し、国民を救済する」ことが、もし、可能なことであれば、赤字国債の残高を、今のペースで増やし続けることも、一つの選択肢になり得るでしょう。
しかし、どう計算しても、「30年間はおろか、今後20年間でさえ、それは難しい」という結論に、達します。インターネット上には、ローン計算や積立計算などの様々な金融計算を、支援してくれるウェブサイトがございます。僕は、ローン計算のウェブサイトを利用させていただいて、「赤字国債の残高をゼロにするには、何年かかるか」について調べ、積立計算のそれを利用させていただいて、「国の借金を、今のペースで増やし続けると、何年後に、国の借金に対する利払費が、一般会計税収の50％を超えるか」について、調べて参りました。
素人判断で、大変申し訳ありませんが、今現在、僕は、「一般会計の歳出総額が100兆円を超えた2009(平成21)年度に、帰還不能限界点（point of no return）を越えてしまった。つまり、この年度において、赤字国債の残高をゼロにすることが可能な状況から、不可能な状況に、情勢が転じた」と、見ています。
2009年度の本予算と第1次補正予算は、麻生太郎内閣が、第2次補正予算は、鳩山由紀夫内閣が、成立させています。
長くなりましたので、一旦、ここで切らせてください。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則