1960(昭和35)年の通常国会が、一体、どういった様子のものだったか、僕自身は、まだ生まれていなかったので、文献などの資料によって知るのみなのですが、昨今の通常国会とは比べ物にならないほど、騒がしく激しかったようです。
日本国憲法61条
条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
前条第二項（＝60条2項）では、「予算の議決に関し、衆議院が優越する」ことが規定されています。条約を締結するには、国権の最高機関である国会の承認が必要であり、そして、条約の承認に関しても、予算の議決の場合と同じように、衆議院が優越します。
1960年6月、国会議事堂、そして、その周辺は、騒然としていたようです。その前月に、衆議院において承認された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America）、いわゆる新日米安全保障条約。参議院に送られ、参議院が、受け取った後30日以内に、承認するか否か議決しなければ、自然成立する。承認成立を阻止しようと、新日米安全保障条約に反対する者が、国会議事堂周辺に集まったため、辺りは騒然としていたようです。
結局、新日米安全保障条約は、6月19日に自然成立し、6月23日に、東京のとある場所において批准書が交換され、同条約8条に基づき、その日に、発効しました。
1960年6月23日に発効した新日米安全保障条約の前文において、既に、「日本国とアメリカ合衆国の両国が国際連合憲章（の51条）に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している」ことは、確認されています。新日米安全保障条約の前文は、この54年間、お飾りに過ぎなかったのでしょうか、そして、今、この瞬間も、お飾りに過ぎないのでしょうか。
国民の生命と財産を守る上で最重要、最優先の課題は、憲法を改正することであり、それ以外ではない。僕は、そう考えています。
神奈川県鎌倉市にて
佐藤 政則