何事も、増え過ぎれば、いつか必ず減るし、減り過ぎれば、いつか必ず増える。現時点において、それは、どこに、収斂、収束しようとしているのか。そして、中長期的に見て、収束し向かおうとしている所、"極限値"自体は、どう動いているのか、動いていないのか。
仮に、全知全能の者がいるとして、その者が見れば、森羅万象（宇宙に存する全てのもの）は、多かれ少なかれ、相互に関連し合っているので、部分を見るだけでなく、大局を見る、しかも、可能な限り長期的に眺めることが肝要だと、僕は、思っています。
可処分所得、平たく言えば、個人が自由にその使い途を決めることができる所得が、横ばいで推移、もしくは、微減している中、桁違いの金融資産に対し課税するのではなく、物品やサービスの有償提供に対する課税を強化し、つまり、消費税と地方消費税の税率を引き上げ、国庫に流れ込むお金を増やそうとすれば、事業者の売り上げは、減ります。必ず、減ります。
税率引き上げ直前の駆け込み購入を抑制する施策を講じないばかりか、2003年3月31日公布の『所得税法等の一部を改正する法律』による法改正で、消費税法に、
『事業者は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。』
上記の条文を付け加え、総額表示を義務付けたのに、あぁそれなのに、消費税転嫁特措法で、今度は、総額表示義務を緩和し（同法10条1項）、小売りの現場は、混乱するばかり。「穴を掘れ。掘り終わったか。さぁ、今度は、穴を埋めろ」というのは、昔から、典型的な、下っ端いじめ。
年間の消費税収が、仮に、4分の6.3(＊)、増えたとしても、他の税目の税収、特に、法人税と所得税の税収が減り、この下げ圧力は、関連する他の税収にも、順次、及ぶので、本年度の税収総額は、予算額に対し未達になるだろうし、景気に先行すると言われる経済指標が、年央にも、反応するだろうことは、火を見るよりも明らかです。
(＊)国税である消費税の税率は、4月1日に、4％から6.3％に引き上げられました。
「だったら、消費税等の税率を、10％に上げればいいじゃん」などと言い出す者が、与党内において、少数派であることを、僕は、自民党党員の一人として、ただただ祈るばかりです。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則