ほんの僅かな時間でしたが、辺野古周辺に伺い、道中、レンタカーのなかで、米国海兵隊普天間飛行場問題の解決策に関し、色々と意見を出し合いました。そのうちの3つの案について、書かせていだだきます。
普天間飛行場を移設せず、普天間飛行場によって生活環境に著しい影響を受けている方々に集団移転してもらう、いわゆる普天間固定化案。
普天間飛行場がある、沖縄本島の南部は、既に人口が集中している。近接地において集団移転先を確保するには、埋め立てしかないだろう。沖縄本島の西海岸か東海岸沿いに、小さなポートアイランドを作ることを、想像していただきたい。環境への影響、費用などを考えれば、現実的な案だとは言えないだろう。
「全ての首相経験者に対し外交旅券を発給するという慣習」の存在を、世に知らしめることに、多大な貢献をされている鳩山由紀夫氏の、県外移設という場当たり的な発言のせいで、普天間飛行場の問題の解決が、一層、困難になってしまった。
辺野古の埋め立て部分とキャンプ・シュワブを、政府が直轄する特別な区にし、沖縄県ではなくする案。単に言葉の上でだけ、「県外」を実現しようと、申し上げているのではない。この案に関しては、長い長い説明が必要なので、日を改めて書かせていただきます。
辺野古の埋め立て部分も使って建設する飛行場を、米国海兵隊の飛行場として建設するのではなく、航空自衛隊か海上自衛隊の飛行場として建設する、可能ならば、日本国海兵隊の飛行場として建設し、当面は、米国海兵隊と共同して使用する案。この案に関しても、長い長い説明が必要なので、日を改めて書かせていただきます。
日本は言論の自由が保障されている国である。そのことを改めて世界中に知らしめることにも、多大な貢献をされている鳩山由紀夫氏のせいで、問題解決が、一層、困難になってしまった。が、東シナ海、南シナ海の現状を見れば、問題解決を、これ以上先送りすべきでないことは、明白だろう。
兵庫県姫路市にて
佐藤 政則