現金などを税として集めることは、とうの昔から制度化されていて、その仕組みは、ある程度、出来上がっている。なので、現金などを税として集める精度や費用は、安定している。それに比べ、現金を給付することは、どうか。やたらと費用がかかる。
税金を徴収する場合は、間違えて多く徴収してしまう可能性は、低い。大抵、納税する側の人が、間違えて1円でも多く納め過ぎないように、神経を尖らせるからである。
現金を給付する場合は、間違えて多く給付してしまう可能性は、低くない。受給する側の人の中には、1円でも多く受給しようと考え、策を弄する人がいるからである。
受給済みなのに、受給していないと言い張り、更に受給の申請をして、ばれたら、ぬけぬけと、「忘れていた」や「家族の者が受け取っていた」などと言い張る者は、残念ながら、ごまんといる。
「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資する」ことを目的として、いわゆる定額給付金の給付が開始されたのは、4年前の春であり、そのときの内閣は、麻生太郎内閣である。
事業費2兆395億1300万円（予算案計上額）で、定額給付金を配った。その事業費の約4.04％は、事務費である。そして、それよりも重要なことは、定額給付金を配るのにかかった費用全ては、そっくりそのまま、赤字国債の発行額を押し上げているに過ぎないことである。
4年前に、赤字国債の発行額を押し上げ、配った定額給付金。どういう効果があったのか、なかったのか。その結果に関しては、何も総括、精査されていないのではないか。いわゆるバブル経済崩壊後、全く同じ構図のなかで、赤字国債(特例公債)残高を増やし続けてきた。麻生財相は、自民党は、同じことを繰り返すのか。
特別会計に関する法律62条1項に基づく、いわゆる財投債(財政投融資特別会計国債)について書き進めば、長くなり過ぎるので、この投稿は、ここまでとさせていただきます。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則