前回の第45回衆院総選挙は、東北地方太平洋沖地震発生前の選挙であり、今回の第46回衆院総選挙は、東北地方太平洋沖地震発生後の選挙である。
大地震及び重大な原子力事故によって、著しく被災された3県の方々のみならず、多くの日本国民が、未だ、精神的にも肉体的にも、また、経済的にも生活環境的にも、候補者の主張を吟味して投票行動を行うことができる状況に、居られないのではないか。
昨日、「今回の総選挙の投票率は、どうも低くなりそうだ」という報道を読む度に、日本国民の一人として、そう思った。下記の表は、福島県選管のページにあるxlsファイルからの抜粋で、前回と今回の総選挙における、福島県各区の投票率です。
前回 今回
福島1区 73.86％ 59.00％
福島2区 71.51％ 56.74％
福島3区 74.26％ 61.69％
福島4区 77.42％ 63.99％
福島5区 68.36％ 54.70％
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福島県 72.82％ 58.86％
福島県の投票率は、約14％低下した。日本全体の投票率は、前回と比べ、約10％低下したと報道されている。
今、私達が直面している危難、国難は、消費税率の上げ下げや、金融の緩和引締めで、状況が改善されるようなものでは、ない。どうすれば、国民の担税力を向上させ、一般会計税収を飛躍的に増やし、赤字国債の発行を止め、その残高を零にすることができるのか。
国民の連帯、絆というのは、今生きている国民同士の連帯を指すだけでなく、過去の国民との連帯、そして、将来の国民との連帯も、国民の連帯、絆である。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則