労働者が上司に、「いついつ、有給休暇を取りたいが、業務に支障を来しませんか」と、申し出たときに、「なぜ、その日に、有給休暇を取りたいのか」と問われても、理由を答える必要はない。時季指定権があるとは、そういうことである。
仮に、その日に有給休暇を取りたい理由が、「集団で一斉に有給休暇を取得することにより、業務に支障を来すこと」であっても、答える必要はない。だから、使用者には、時季変更権が認められている。会社は、継続して事業を行い利益を得ることを目的とする集団である。なので、そういう仕組みになっている。
政治の世界において、与党が、衆議院において、ぎりぎり過半数の議席を維持していて、最近、野党第一党の大スキャンダルが報じられたと、仮定していただきたい。
そして、与党の党代表が、「よしきた、総選挙をするなら今だ。今、総選挙をすれば、480議席の3分の2である320議席も、夢ではない」と考え、唐突に、衆議院の解散を、閣議決定したと、仮定していただきたい。
それは、明らかに、首相の職権濫用である。衆議院議員の任期は4年間で、「4年間、国民の代表として、誠心誠意、働いてもらう」ために、議員を選挙している。そういう意味で、前回の投稿において、「衆議院解散権は、総選挙の時期指定権ではない」と、書かせていただいた。
もちろん、野党第一党が、「よしきた、総選挙をするなら今だ。今、総選挙をすれば、政権を奪還できる」と考え、首相に対し、「衆議院の解散を確約してくれたら、是々の法案の成立に協力してあげてもいいよ」と言って迫るのは、首相の職権濫用を幇助する行為である。
現在の自民党執行部は、利己心の塊りである。国会議員は、特別職の国家公務員である。公僕として国民に奉公する気持ちを持たない者に、政権を担う資格など、無い。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則