兵庫県の淡路島出身である故・阿久悠さんが描いた「着てはもらえぬセーターを寒さこらえて編む女性」のように、昨日今日、届くかどうか分からない、ある方宛ての手紙を、書こうか書くまいか迷った挙げ句、書いておりました。
消費税法等の改正法案の衆議院本会議での採決前に、なんとか書き終え、続いて、お届けする手はずを整えようと横浜に出かけていたため、ブログの投稿が、少し滞ってしまいました。
・一般会計税収の長期低下傾向に、歯止めがかからない。
・一般会計税収の対名目GDP比率の長期低下傾向に、歯止めがかからない。
・一般会計歳入(＝歳出)に占める一般会計税収の割合が、平成21年度に民主党が政権を取って補正予算を組んで以降ずっと、50％を割り続けている。
当ブログでは、上記の一つ目と二つ目を、繰り返し申し述べてきた。こういう状況を看過したまま、闇雲に、（地方消費税分を含む）消費税率を5％も引き上げれば、失業率はどうなるだろうか。因みに、1997年4月に、消費税率を僅か2％引き上げた後、失業率は、5.4％まで跳ね上がった。
もちろん、当時は、銀行の不良債権処理が行われていて、その影響なども考慮に入れて、失業率の今後の推移を予測すべきだが、失業の心配がない財務官僚は、失業率には、あまり関心がないのだろうか。
ひょっとすると、「雇用対策は厚労省の仕事だろ。そんなの、俺達の仕事じゃないよ」ぐらいにしか、思っていないのかもしれない。
場当たり政治のツケを払わされるのを、座して待つべきではないと、私は思っている。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則