野田佳彦内閣が、末期を迎えている。昨年8月、菅直人内閣の末期に、私は、"小澤新党"に言及し、「小澤氏が興味があることは、国政全体に対する影響力を保持することではないか」と、書かせていただいた。
先週の水曜日に、約70ページに及ぶ、陸山会事件裁判に関する控訴趣意書が提出された。続いて、小澤被告側が、答弁書を提出し、その後、東京高裁が、控訴を棄却するか否かを決定する。小澤氏は、まだずっと、被告の身のままである。
小澤氏は、現在、小澤氏に対する忠誠心を誓う血判状、いや、署名済みの離党届を収集している。そういう小澤氏が、国政に対する影響力を、最大限、保持するために、次に何をするだろうか。
巷間、54という数字が頻繁に語られている。平智之氏が反・民主党、与謝野馨氏が親・民主党と、推定しての数字だろうか。与党を過半数割れに追い込むには、おそらく、54人以上の離党者が必要だろう。
「小澤氏一派が離党届を出す時期は、消費税法等改正法案の採決後ではないか」と、言われているが、小澤氏が採決後まで待つ動機が、見当たらない。可能ならば、採決前に、54名以上の者の離党届を出し、同時に、内閣不信任決議案を、衆議院に提出するのではないか。
票に敏（さと）い小澤氏なら、消費税法等改正法の成立を阻止し、かつ、国政に対する影響力を保持するために、そうするのではないか。自民党は、21日の採決が不可能だと判明した段階で、内閣不信任決議案を提出すべきだった。遅きに失することにならないよう、明日の朝一、衆議院議長に提出すべきである。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則