私には、子供はいないが、子や孫をお持ちの方は、子や孫から、「広辞苑第六版のアプリを買いたいから、8,500円欲しい」とせがまれ、10,000円分の現金もしくはiTunesカードを渡し、後日、「広辞苑第六版を購入せずに、ゲームや映画や音楽をダウンロード購入していたこと」が、判明したら、どうされるだろうか。
何も言わず、放っておく方は、少ないのではないか。民主党は、3年前の衆議院議員総選挙の際、「（地方消費税分込みの）消費税率を、10％に引き上げます」と言って選挙運動をし、過半数の議席を獲得したのか。
そうではないはずだ。「広辞苑第六版を買うから」と言って、金銭をせしめ、ゲームを買うことと、「予算の全面組み替え、"埋蔵金"の活用、政府資産の売却、租税特別措置の見直し、この4つで、平成25年度に16.8兆円を調達する」と言って、票をせしめ、消費税率の引き上げを法定することと、どう違うのか。
だから、「教育上、宜しくない」とまで、書かせていただいた。このまま、消費税率の引き上げを法定し、たった39年の歴史しかない変動相場制を今後も続け、関税自主権を失えば、失業率は、上がり続けるだろう。
また、このまま、借換国債の発行予定額（本年度は、112.3兆円）が増え続け、日本国債の格付けが下がり続ければ、早晩、借換国債の発行が円滑に行えなくなる日が、来るだろう。
前言を撤回するなら、それ相応の手続きが必要である。国民に信を問うてから、消費税法改正法案の採決をすべきである。そうでなければ、「民自公は同類である」という意見に、もはや、反論できなくなる。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則