本年度一般会計の当初予算における、国債による収入の額は、44兆2440億円である。そして、同予算における、国債の償還（＝返済）や利払いに充てる国債費の額は、21兆9442億1738万7000円である。
（昨日、少し、体調が思わしくなく、この辺りまで書いて、小休止したままになりました。本日、続きを書いて参ります。）
この21兆円余りは、そっくりそのまま、国債整理基金特別会計（財務省所管）に繰り入れられる。この特会、名称こそ、国債整理基金特別会計だが、国債、及び国債以外の政府の借入金などの、つまり、国の借金一切合切の、償還と利払いのための特会である。
「細かく知られたくない情報は、寄せ集めて"混ぜ混ぜ"して、総額だけ書いておこう」、行政の様々な局面で多用される、官僚たちの常套手段である。官僚版「抱き合わせ販売」と申し上げたほうが、通りが良いかもしれない。
前述の国債費、21兆9442億1738万7000円のうち、利払い額は約10兆円、償還額は約12兆円。本年度、44兆円分、新たに国債を発行して、償還額は、僅か12兆円。
とうの昔に、"雪だるま式"の段階に入っている。にも関わらず、国会で「年間の税収が約10兆円に過ぎない消費税の税率を、いつ上げましょうか」などと、議論されようとしている。
金利の上昇を仕掛けられ、現在、約10兆円の利払い額が、20兆円になったら、財務相はどうされるお積もりなのか。そのときになって、やおら、「共済組合の給付に要する費用の半額国庫負担をやめて、国債の償還財源に充てたい」などと、言い出すお積もりなのか。
1円も償還せず、借換債と新規国債の発行で対応しようとすれば、市場はどう反応するだろうか。期限が到来した国債を償還するのに必要な額の借換債が発行できず、即、債務不履行（デフォルト）だろう。
与野党を問わず国会議員は、危機感がなさ過ぎるのではないか。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則