私有地を、市有地や県有地や都有地や国有地にしたとしても

　意図的なのかそうでないのか、私のような者に分かる術はないが、戦争が終わるまでは、"連合国"という訳語を充てていた"United Nations"は、今は、"国際連合"と訳されている。そういう国際連合の経済社会理事会の下部に、アジア太平洋経済社会委員会(略称:ESCAP)という組織がある。

　その組織の前身、アジア極東経済委員会(略称:ECAFE)が、1968年10月12日から11月29日の間に行った海洋調査の報告書が載せられている文献が、国会議事堂の北側にある国立国会図書館に、所蔵されている。そこに自転車で行ける範囲内に住んでいる訳ではないので、その報告書をネット上で探したら、独立行政法人産業技術総合研究所の地質調査総合センターのサイト内に、載せられていました。
（ここをクリック後、Vol.2の3行下にあるPDFマークをクリックしてください）
＊2014年5月13日、リンク切れを確認

　この海洋調査は、ECAFEのアジア沿岸海域鉱物資源・採掘見込み調査委員会を通じて、中華民国、韓国、日本の科学者が、米国の科学者の仲間に加わり、東シナ海と黄海で行われた。そう、報告書の冒頭に書かれている。因みに、中華人民共和国の科学者は、この調査に参加していない。

　中華民国や中華人民共和国が、「尖閣諸島は我が領土」と言い出したのは、この報告書がまとめられた後である。前では、ない。現在、尖閣諸島の大半は私有地で、その私有地を国が賃借している。

　尖閣諸島に関して、対峙している相手は、他国の天然資源を奪うためなら、他国の領土を指差し、突然、「ここは我が領土」と言い出して、何とも思わない者である。
私有地を、市有地や県有地や都有地や国有地にしたとしても、平気でごねる者を改心させることは、不可能である。


神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則