国会議員が、調査し情報を集め分析して、政策を立案する。そうやって練り上げた政策案を、国会に持ち寄って議論をし、さらに政策を練り上げて、より普遍性のある政策を決定する。法律や予算は、政策が着実に実行されるようにするための文章である。
国会議員が、調査をし情報を集め分析して政策を立案し、広く国民に説明し、国民の声を聞く。当然、費用がかかる。正当な議員活動をするのに必要な費用は全て、税金で賄われるべきである。国会議員が、議員として受け取るお金は、そういう必要経費分と、通常の額の生活費分のみに限るべきであると、私は考えている。
お金に目がくらんで、前言をひるがえし、解散をちらつかせる菅直人氏の不信任決議案に反対票を投じる。お金に目がくらんで、お金をくれる人の言いなりになる。先日、ご紹介させていただいたように、陸山会という名称の、ある国会議員の資金管理団体は、500万円単位のお金を、複数の参議院選挙候補者の関連政治団体に、寄附している。
（ここをクリック後、陸山会(2/2)をクリックしてたどり着くPDFファイルの65頁を、参照）
私は、支持する国会議員の政治団体に、寄附（個人献金）をすることがあるが、年間3000円を超える額の寄附をしたことはない。それは、私に金銭的余裕がないからでもあるが、受け取る先生が、お金に目がくらまないようにするためでもある。もし、私が、政治資金規正法上の上限いっぱい、年間150万円を個人献金すれば、先生は、先生ご自身の良心にのみ従って、議員活動をすることができるだろうか。
なので、仮に私が国会議員になったとしたら、上記の必要経費分と生活費分年間240万円のみ受け取り、それを超える額は、国庫に返納します。もし、法律上、返納ができなければ、法改正をしてでも返納します。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則