昔から、やたらと、他国の非関税障壁とやらを見付け、自国の国内法で、「あの国は不公正なことをしている国だ」と決め、USTRと呼ばれる部署の口達者な者を、その交渉に当たらせ、交渉が難航すると、報復措置をとるぞと脅す国がある。米国である。
今や伝統行事であるかのように、米国の自動車業界の業績が悪くなると、「日本の軽四輪自動車の制度は不公正だ」と、言い詰めてくる。
そういう米国の保険業界が、「公正な競争条件が確保されない」と言って、今般の郵政民営化法改正法案に、噛み付いている。英単語の"privatize"の意味を、MacBook内にあるNew Oxford American Dictionary 3rd editionで調べると、
transfer a business etc. from public to private ownership and control
他の英英辞書( http://dictionary.cambridge.org/ )でも、
to change from being owned by a government to being owned and controlled independently
どの辞書でも、概ね、ownershipとcontrol、所有と経営を、対のものとして認識している。
株主は財務大臣のみで経営者が民間人である、日本郵政株式会社。この公有民営の株式会社に関し、USTRの口達者な交渉者に、「公有民営化は、privatizationではない」と、言い詰められたら、日本の主務大臣は、どう説明されるお積もりなのだろうか。
公有民営の巨大な株式会社が存続することは、国民の生活を劣化させる。早晩、分かることである。
賛成しなかった自民党衆議院議員は、小泉進次郎氏、塩崎恭久氏、菅義偉氏、平将明氏、中川秀直氏（あいうえお順）。成立が見込まれているが、決定した訳ではない。決戦の場は、参議院である。
神奈川県横須賀市にて
佐藤政則