ご参考まで、我が国の公的年金制度のまとめです。
次の投稿で、「基礎年金国庫負担割合2分の1」や年金交付国債に、言及するための参考資料として、まとめてみました。
沿革
1923年、恩給法が公布された（対象者：公務員）。
1944年、労働者年金保険法が厚生年金保険法に改称された（民間の労働者）。
1948年、国家公務員共済組合法が公布された（公務員）。
1959年、国民年金法が公布された（自営業者）。
1985年、国民年金法改正法が公布された（20歳以上60歳未満の国内居住者）。
補足説明
・恩給は、その字が示す通り、俸給である。掛金の支払いは、無い。
・厚生年金保険において、労働者は保険料を支払う。
・共済組合において、公務員等は掛金を支払う。
・国民年金において、1号被保険者は保険料を支払う。
・国民年金において、2号被保険者と3号被保険者は、個別には保険料を支払わず、厚生年金保険や各共済組合が、国民年金に対し、まとめて「基礎年金拠出金」を支払う。
以上、公務員及び民間人の公的年金制度を、ざっと確認していただいた上で、大注目していただきたいのは、国庫負担である。主な国庫負担に関する条文は、次の通り。ご興味がお有りの方は、ご参照ください。
いかに、国家公務員の共済組合が厚遇を受けているか、感じていただけると思います。
国家公務員共済組合法 99条2項
厚生年金保険法 80条1項
次回へ続く。