戦後の占領下において成立した政治資金規正法は、その後、事ある毎に、改正されてきた。戦後の政治の歴史は、「政治とカネ」の問題の歴史でもあると、いうことなのだろうか。佐藤栄作氏、田中角栄氏、竹下登氏、金丸信氏、小澤一郎氏。おもだった事件だけでも、切りがないほどである。
ためらうことなく「政治は金がかかる」と、おっしゃる政治家も、結構、おられる。たびたび、政治資金規正法第8条の2に基づく政治資金パーティーを催される政治家も、多い。
歳費と呼ばれる国会議員の年間給与が、それなりの金額であることは、既に周知されている。文書通信交通滞在費なるものもあり、これも、それなりの金額である。そして、政党の本部には、政党助成法により、毎年、政党交付金が交付され、そのお金は、もちろん、政党の各支部にも流れる。加えて、国会議員の資金管理団体や政党支部には、個人献金も集まる。
かく言う私も、先日、民自公が提出した議員提出法律案、郵政民営化法改正法案に反対の意思を表示された国会議員の政党支部に伺い、少額の献金をしてきたばかり。その国会議員を支持する私の意思を、その議員に明示的にお伝え申し上げるためである。
文書を複写するのに青焼きをしたりガリ版印刷をしていた時代は、意見や主張を、多くの人に知らしめるには、それなりの費用がかかっただろうが、今は、情報伝達の技術が発達し、その費用も安くなった。ブログなら、無料である。
調査し分析し、意見を述べ、人々を説得する。それらは、そんなにお金がかかる活動だろうか。
国会議員（の政治団体）の間で、お金をばんばん配ったり、"参議院選挙候補者へ寄付"を、ばんばん行う。そうやって、親分子分の関係を築く。それは、果たして正当な政治活動だろうか。
（ここをクリック後、陸山会(2/2)をクリックしてたどり着くPDFファイルの65頁を、参照）
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則