本年度予算が、日付が変わり今日、成立する見通しだそうだ。今日、明日、万が一緊急事態が発生して、国会が開かれなくても、30日ルールにより、4月7日零時には、予算が成立する。が、平成24年度用の公債特例法は、成立していない。「昨年に続き２年連続で財源の裏付けがない予算執行となる」と、表現している新聞社もある。
まさしく、予算成立とは、財源を確定する行為である。財政法4条1項を完全に無視し、38兆3350億円の赤字国債による収入をも財源とする予算が、間もなく成立する。またしても、史上最大の赤字国債を盛り込んだ当初予算である。実に、3年連続で、史上最大の赤字国債を盛り込んだ当初予算が成立することになる。
「3年連続で」ということは、偶然だろうか、民主党が政権に就いて以降ずっと、ということである。
因みに、ゆうちょ銀行の国債保有残高は、平成23年12月末時点で、142兆609億円（クリック後、2頁の図表を参照）である。それは、ゆうちょ銀行の総資産の約73％である。また、142兆609億円というのは、国債総残高の約18.2％でもある。
さらに言うなら、ゆうちょ銀行の平成23年3月期の経常収益（収益とは収入のこと）2兆2053億円の大半、約89％は、有価証券利息配当金である。ゆうちょ銀行が保有する有価証券の大半、約82％は国債である。
数字の羅列に、お付き合いいだだきまして、誠にありがとうございます。長くなったので、ここまでにしますが、私が、「現在の日本郵政グループは、国債残高増幅マシーンだ」とまで、申し上げる論拠の数字です。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則