連日、様々な国会議員が、大連立に関する意見を述べられている。"連立"の前に、大という字が付けられているのは、第一党と小党による連立内閣ではなく、二大政党による連立内閣を指すためだろう。民主党と自民党の連立を指して、大連立と呼んでいるようだ。しかし、民主党という組織は、政治資金規正法における政党の定義には該当するが、実際は、小党が集まって連立しただけの"政党もどき"の組織である。
小党が集まって連立しただけの"政党もどき"の組織だから、さらに、国民新党や社民党という小党を加えて連立内閣を組んでも、安定することはない。国民新党を切って、自民党と組んでも、もちろん、安定することはない。
政界再編と大連立は、実際には閉店しない"閉店セール"のようなものである。政策立案に不熱心な国会議員が、世間の耳目を集めるために、「やるぞ、やるぞ」と言うばかり。「政界再編だ、大連立だ」と言う暇があるなら、政策を練り上げて、政策を議論し、政策を詰めるべきである。
自民党は、稚拙な組織の稚拙なビラを採り上げて、審議拒否したそうだが、26日に、例の2法案を成立させる予定だそうだ。もし、29日に、小沢一郎氏が、50人以上の署名を集めて、内閣不信任決議案を提出すれば、自民党は、どうするお積もりなのか。小沢氏が、「民主党の賞味期限は過ぎた。もう、民主党に利用価値はない」と判断し、29日に、党を割る行動をしないとは限らない。10月6日に、いわゆる陸山会事件の公判が始まる。
小沢氏が、今国会中に動くか動かないかは、彼の下に集まる衆議院議員の数次第だと、思う。
神奈川県にて
佐藤 政則