衆議院解散の閣議決定を、本日、行って、解散の日から40日以内に、衆議院議員総選挙の投開票を実施すれば、菅直人氏は、東京18区に限らず、どの小選挙区で立候補しようとも、落選し、国会議員の地位を失い、自動的に、内閣総理大臣の地位を失うだろう(憲法67条1項)。内閣総理大臣が欠ければ、自動的に、内閣は、総辞職する(憲法70条)。
菅直人氏が、どの小選挙区で立候補しようとも、自民党などの他党は、大物現職議員をぶつけて、現職国務大臣の落選を、現実のものとするだろう。なので、菅直人氏は、重複立候補をしなければ、議席を失う。千葉景子元法務大臣は、落選しても、民間人として、国務大臣の地位を失わなかったが、内閣総理大臣職は、国会議員でなければ、務めることができない。
素人の私見で、とてもお恥ずかしいものだけれど、前回の投稿で、たたき台として、被災地復興計画そのものである、被災県における都市計画の私案を、書かせていただいた。
早急に、各般の分野の専門家と被災地の住民の方々が手を組んで、防災、生活のし易さ、地域産業の振興、各地域の伝統など様々な観点から見て、ある程度の合意が形成できる都市計画を決定して、一日も早く、公需という復興需要によって、町が動き出すようにすべきである。
前段落で、「ある程度の合意」と、書いた。いわゆる換地による土地区画整理事業、そして、道路、公園、墓園、ごみ焼却場、学校、病院、火葬場などの都市施設をどこに配置するかは、利害の調整が難しく、通常であれば、合意を形成するのに、相当な時間を要する。なので、ある程度の合意のみで、都市計画の決定が行えるように、特別法を制定すべきであると、従前から、申し上げている。
解散総選挙後の新政権、もしくは、内閣不信任決議案可決後の新政権は、早急に、財源の手当てをして、つまり、どの収入を以て財源とするかを決め、被災地復興計画を、どんどん前へ進めるべきである。
神奈川県にて
佐藤 政則