公共事業と言うと、仇敵に出会ったかのように、すぐに、反対、反対と、おっしゃる方々がおられる。そのせいなのか、津波によって破壊された町をどう復興させるか、つまり、どういう公共事業をするのかという、町のハードウェアの整備の計画(都市計画)が、未だに、一切、出てこない。
6月20日に成立し6月24日に公布された、東日本大震災復興基本法。僅か24条で構成されている法律である。基本法なので、もちろん、復興の具体策は、何も書かれていない。各法令検索サイトに、まだ載せられていないようので、ご覧になられていない方は、衆議院のサイト内(クリック後、衆法の下から6行目)などで、ご覧いただきたい。どう考えても、作文して、国会に提出して成立させ、公布されるまで、3週間もあればできる分量である。
民主党が与党である限り、そういう分量の法律を通すのに、3月11日から3か月以上かかるということである。たとえ、情報や知識や知恵が不足している素人であっても、身命を賭して国民のために尽くす人が、党の代表者であるなら、情報や知識や知恵を持った者が集まり支える可能性が、ある。
身命を賭して国民のために尽くすことをしなくて、政策に関し素人である者ばかりが、代表を務める組織を、与党にしてはいけないということを、直近の2年弱の国政を見て、日本国民は学ぶことができたのだろうか。
高い月謝を払った。次の衆議院議員総選挙では、過ちを繰り返してはならない。
神奈川県にて
佐藤 政則