政治信念、確たる国家観、政策立案能力、「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない(憲法15条2項)」という精神、そういうものを、あまり持ち合わせておられない国会議員が、現在、非常に多い。国会議員は、全国民を代表する選挙された議員(憲法43条)であり、私は、全国民のうちの一人である。現況を招いた責任は、当然のことながら、私にもある。「私は、地位も名誉も財産もないので、そういう責任を免れる」などということは、ない。
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない(財政法4条1項)にもかかわらず、赤字国債の収入38兆2080億円を、国の歳出の財源の一部とする予算を、国会議員720名は、3月29日に制定した。その行為は、刑法193条公務員職権濫用罪に該当するとして、東京地方検察庁に、告発状を提出させていただいている。全国民を代表する選挙された議員の行為である。全国民のうちの一人として、自省し、そうしている。
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない(憲法86条)。「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない(財政法4条1項)にもかかわらず、赤字国債の収入38兆2080億円を、国の歳出の財源の一部とする予算」を作成したのは、内閣である。国会議員720名のみが、責任を負うわけではない。同様の責任は、財務大臣と内閣総理大臣も、負う。
過日、「法律の範囲内の、上品ではない方法で申し上げることに、やぶさかではない」と、書かせていただいた。状況によっては、行政事件訴訟法に基づき、財務大臣と内閣総理大臣を訴えざるを得ないと、考えている。時間があれば、弁護士なしで訴えを提起するが、時間がない。近場で、しがらみが少ない、若い弁護士を探している。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則