今は、非常時である。大地震の発生以降、私は、警戒のレベルを、未だ一度も下げていない。
日本の国土は、複数のプレートがぶつかり合っている場所の上にある。本震並みの余震の可能性。他のプレートに圧力を加えたことによる、東海地震、東南海地震、南海地震及び、相模トラフを震源とする関東地震の可能性。警戒すべき対象は、消え去っていない。
そういう状況の中、「国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」が、成立したそうだ。
国会議員は、議員の本分を尽くせ。救援物資を、議員自ら、届けたい気持ちは、充分に理解できる。けれども、通さねばならぬ法律が、目白押しである今は、心を鬼にして非情に徹し、必要な法律の成立に、全精力を注いで欲しい。
三原じゅん子氏が、指摘されているように、震災孤児には、子ども手当は支給されない。間もなく、入園式、入学式の時期である。子ども手当を配る暇があったら、震災孤児と、被災した幼稚園と小中学校及び保育園のみに限定して、支援をしろ。
今後、米の収穫量が減る。米をはじめ、配給制にすべき物が、いくつかある。そのための法律が必要である。
現在は、福島第一から半径20km以内のみが、避難勧告の対象になっているが、今後、それを半径100km、200kmにすべき事象が発生したときのための法律が、必要である。
チェルノブイリ原発では、今も多くの人が、保守管理のために働いている。福島第一も、そうなる。福島第一のために、労働基準法や国家公務員法などに対する特別法が、必要である。まだまだある。書き切れない。
たしかに、自民党は100点満点中25点で、及第点ではない。しかし、民主党は、100点満点中10点、いや、それも危ういかもしれない。
たとえ、芳しくないものしかなくても、その中から最善のものを、選ぶ。日本国民のみなさんは、統一地方選において、そのことを忘れないで欲しい。
横浜市神奈川区にて
佐藤 政則