前原誠司外相が、政治資金規正法(＊)に違反する献金を受け取り続けていた問題が、大きく採り上げられている。辞任は避けられないと思うが、仮に辞任しなくても、前原誠司外相が違法献金を受け取り続けていた問題が、民主党に与える影響は計り知れないと、思う。
巷間、噂されていた、「菅内閣を総辞職させて、前原誠司氏を首班に指名し、民主党政権の延命を図る」という選択肢が、吹き飛んだからだ。
民主党結党以来、何年の月日が経つのか、あまり興味がないので、私は知らない。が、今もって党の綱領がない、そして、政治資金規正法などにおける政党の定義には当てはまるが、広辞苑第五版による政党の定義には当てはまらない民主党という組織は、どうも、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、岡田克也氏、前原誠司氏、小澤一郎氏、以上5名の輪番制で、運営されているようだ。
党代表を辞任した人が、月日が経てば、また党代表を務める。そういうことを繰り返す、少なくとも日本では、とても希有な組織だ。
(ちなみに、広辞苑第五版には、「共通の原理・政策を持ち、一定の政治理念実現のために、政治権力への参与を目的に結ばれた団体」と、書かれている。)
今後も、輪番制が適用されるとすれば、次も、残りの4名から選ぶことになるが、あいにく、岡田克也氏以外の方々は、明らかに、諸問題を抱えている。
直ちに、衆議院を解散して総選挙を行ない、新政権の下で、新年度を迎えるべきである。日曜日なので、希望や妄想を膨らませることをお許しいただけるなら、安倍防衛相、福田官房長官、麻生外相を含む形で組閣して欲しいと、申し上げたい。尖閣諸島が危ない。
(＊)政治資金規正法第22条の5第1項
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているものがする寄附については、この限りでない。
(条文中の括弧書きは、無茶苦茶長いので省略しました)