従業員にも、議決権を与えるべきである | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。

 株式会社の起源を説明する時に、よく、船舶による貿易の話が用いられる。大洋を航海する貿易船は、様々な危険にさらされる。危険負担を分散するために、複数の資産家が出資をし、冒険家が船員を指揮・命令し、航海をする。

株主は、会社に対し、通貨(資本)を提供する。
取締役は、会社に対し、会社経営という行為を提供する。
従業員は、会社に対し、労働という行為を提供する。

株主は、会社から配当を得る。
取締役は、会社から報酬を得る。
従業員は、会社から給与を得る。

株主は、株式を売却し、得たお金で別の会社の株主になれる。
取締役は、委任契約を終了し、新たに別の会社の取締役になれる。
従業員は、雇用契約を終了し、新たに別の会社の従業員になれる。

 ならば、なぜ、カブヌシ総会という名の意思決定機関における議決権は、株主にしか与えられないのか。「会社が清算された場合、株主は出資金を回収できず、いわゆる有限責任を負うから」というのは、理由にはならない。会社清算などの危険負担を承諾した上で、出資する者が、株主である。株主が、いわゆる有限責任を負うのは当然である。

 従業員にも、議決権を与えるべきである。これが、私の主張である。非常識なことを申し上げているが、きょうの非常識が、明日も非常識であるとは、限らない。