前回のブログの補足説明です。
現役世代の月収が10万円、年金保険料率が10%とすると、年金保険料は1万円になる。現役世代の人は、月9万円で、生活をする。
現役世代が9人集まれば、支払う年金保険料の総額が9万円になり、1人分の老齢の年金の支給が可能になる。9人対1人、になる。(現実の世界においては、国民年金部分の½は、国庫が負担している)
つまり、
(現役世代の人数)：(受給資格者の人数)
イコール
(年金保険料率の逆数ー1)：1
になる。
逆数とは、分母と分子を入れ替えた数のこと、¼の逆数は4、⅕の逆数は5。年金保険料率が20%なら、
(現役世代の人数)：(受給資格者の人数)＝4：1
細部を端折って、現役世代と受給資格者しかいないと仮定すると、受給資格者は、総人口の⅕つまり20%以下でないと、財政が逼迫してしまう。
65歳以上の人に老齢の年金を支給するというくくり自体が、年金制度を不安定なものにしている。年齢順に上から○○%以内の人に支給するというくくりにしないと、持続可能な年金制度にはならない。