岡田氏は与党からの批判について、報道陣に「何か規制をするからといって、それを主張したら、法律ができるまでに自分たちで手を縛らなきゃいけないなんて話はない」と反論。禁止法案を提出した党としての本気度が問われているとの質問には、「本気度の話と、今法律が成立する前にパーティーをやることとは関係ない」と述べた。 岡田氏によると、事務所全体で年間8000万円程度の支出があり、うち約5500万円が公設秘書以外のスタッフを10人ほど雇う人件費という。 岡田氏は、年に5回の政治資金パーティーを地元の三重県四日市市と津市、東京、大阪、名古屋で開催しており、これらを禁止した場合は「（スタッフを）大幅に減らさなきゃいけなくなる。今までの活動のやり方も変えなきゃいけない。草の根でご意見を聞くようなやり方はできない」と説明。 「大きな集会を年に1回ぐらいやるとか、そういうやり方に変えざるを得なくなる。残念だが、みんながそうするなら、切り替えていくことになる」と話した。
「本気度と関係ない」 政治資金パーティー開催の立民・岡田克也幹事長 「禁止法案」との整合性問われ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)