先日、アジア某国の現地法人（子会社）とのライセンス契約の案件があった。
ある程度の規模の会社で法務を経験された方ならご存知かと思うが、この種の案件は、いちおう国際ライセンス契約とはいうものの、グループ会社間の契約なので法的なリスクはほとんどない。
なので、税務当局（日本とその国の）に説明できるようお金のことだけはちゃんとしとかないといけないけど、中身はひながたで極力合理的にというか、はっきり言えば省力化の方向でやりたい。
というわけで若い人にまかせきってたら、作成したドラフトを持って報告に来たのだが、なんかおかしい。
「・・・コレ、なんで日本語なの？」
「現地の担当者は日本人駐在員で、英語が苦手なので代々日本語で作ってるそうです。」
なにぃ～！！！
世間には、国内業務でも英語を公用語にしましょう、という会社もあるのに、なんでわざわざ海外子会社との契約書を日本語で作らなきゃいけないのさ・・・。だいたい、これじゃ現地の税務当局が理解できないじゃん！
英語なんてしょせんなにかを伝えるための手段にすぎないのであって、伝えるべき中身が伴わなくてはなんの意味もない、とは思うが（もっとも、そういう方針を採用するような急成長を遂げている会社の社員は皆超優秀であって、中身は十二分にある、ということが前提になっているのかもしれないが）、それにしても、ウチの会社大丈夫なんかいな、と思ってしまわざるをえない。