とてつもない大きな数字が不信感を呼んだのです。
政治問題になって不信感を増幅されたのです。常時、説明責任と国民に真実を訴え協力を求める前向きな姿勢が社会保険庁の全職員にあれば、誤解を拡大する方向には進まなかったと思うのは間違いでしょうか。
こうこうこうした内容の件数がこれだけあります。発生した原因は、こういうことが考えられ社会保険庁だけでは解決できない問題なので、国民の理解と協力をお願いする。と明確に解決姿勢をどうして示せなかったのでしょうか。
膨大な件数だけが政治的に暴露されれば、驚きだけが先行し、誤解が一人歩きするのです。
問題が暴露されてから、付け焼刃で相談窓口を増やしても苦情処理に追われるだけで、本当の前向きな対応ではないはずです。
年功序列制度が崩れ、若者は職場を転転とする時代になると、その過程で同一人間ということが確認できない諸事情が発生します。(例えば前の職場を秘密にしておくとか)
職場移動、転居の件数が増えている、しかもそのつど曖昧な手続きをしているのが、最大の原因のように思えます。
5000万の件数は人口の半分弱。多すぎます。国民が悪いことを堂々と説明すべきです。何か後ろめたいことが庁内にあるのですか。
5000万件のデータが宙に浮いていることは、お役所だけで解決できない国民側会社側の責任もあるはずです。
なぜ、社会保険庁は、説明をして協力を求める姿勢を積極的に打ち出さないのでしょうか。
社会保険庁のホームページをみても国民が年金について知りたいことが解らないのです。解らないのなら相談に乗るから出向いて来いといわんばかりの内容です。年金についての細部にわたる説明責任から、わざと逃げているようにしか思えないのです。
申請しなければ受給しない、そんな制度が、受身の事務屋根性を植付けたのであり、年金積み立ての資金をとんでもないところに運用させた政治かも悪い。すべて膿を出し切ってからの再スタートを望むものです。