2022/09/13
はじめに
先ず顔認証システム被害に関して、集団ストーカーの一環として受けている人と、集団ストーカー無しで顔認証システム被害のみ受けている人が居るようです。
どちらにしても集団ストーカー的な要素が強い事は両者とも分かっているとは思います。
集団ストーカー的であると言う事はやはり問題を表に出させない為の要員、つまり偽被害者と言うのも居ます。
僕には集スト同様に顔認証システム被害のみの影響力の高い自称被害者に偽とわからされました。
(これは顔認識のみの被害者では１人だけでした。顔認識界隈に関わる集スト兼業被害者には復数人に見せられましたが)
そう言う偽によるミスリードが顔認証システム界隈にもされています。
今回述べる事はそのミスリードのせいかも知れませんしそうでは無いかも知れませんが、顔認識専業被害者と集スト兼業被害者の両方に根付いた間違った考え方への指摘です。
被害の分類
アメブロで書いた事があったか忘れましたが、非常に大切な分析を書いて置きます。何故誰も気付かないのか分かりませんが、確かで有用な分類です。
(しかし、より詳細でベターな分類がある可能性は高いです。思いついたら教えて下さいね。)
顔認証システム被害に関して関連する組織は３つに分けられます。
①顔認証システム開発販売メーカー
(製造責任)
②警備会社等各種顔認証システム運用会社
(運用の不備A)
③導入している企業や店舗
(運用の不備B、導入現場)
です。そしてそれぞれは別の問題で追求しなければなりません。
※更に運用の不備Aと運用の不備Bでは内容が一部変わります。
世間や報道が問題視しているのは①②でプライバシーの問題です。被害者が訴えているのは主に③に関する嫌がらせの問題です。(但し被害者による改善要求には②も含まれてきます)
次にこれを詳しく書きます。
顔認識に関する世間一般と被害者のズレ
顔認識システム被害者は日々、施設内での執拗で苛烈な嫌がらせ、監視等を受けている事もあり、
「顔認証システム=嫌がらせ」
👉これは人権侵害！違憲行為！
👉顔認証システムによる嫌がらせを訴えよう！
との認識にほぼ全ての人がなっていて、それを世間に訴えようとしています。
しかしこれは完全な間違いです。
一方、世間一般の顔認識システム問題における認識はこうです。
「顔認証システム=プライバシー侵害」
👉これは人権侵害！違憲行為！
👉顔認証システムによるプライバシー侵害を訴求！
つまりズレているのです。世間の理解を妨げる要素がが二重になって覆いかぶさっている状況です。
そして人権侵害、違憲行為と言う、両者に共通している所がまたミスリードされ易い要因にもなっています。
それを説明していきます。
マスコミの報道開始
2019位からかニュース等でも顔認証システムが多く取り上げられ被害者界隈も希望を持った方が多く見られました。
しかし皆さんが気付いていなかった事。
それはその全ての企業側の発言者、この件に批判的な専門家や報道機関やジャーナリスト等、つまり被害者以外の全ての人々が問題視した事は
「プライバシーへの懸念」
この一点のみです。
被害者以外は誰一人 として
『顔認証システム=嫌がらせ！これが問題だ！』
との認識をしている人は居ません。
すると「だから被害者が世間にそれを訴えなければいけない！」と言う被害者の声が聞こえてきそうです。
しかし、それが間違いの元なのです。
人間は認識していない事は認識出来ない
例えば、僕自身が今回のブログやツイッターでも前から時々指摘して来たこの内容。
読んでくれている顔認識被害者の皆さんには理解しがたく受け入れ辛いのではないでしょうか。
何故ならば、恐らく、
・長い間かけて自分が思い込んでいる事(思い込まされきた事)と違う内容である。
・こんな事はコイツ一人しか言っていない、自分の考えは他の皆と同じだから正しい。
と思い込んでいるのでは無いでしょうか。
それと同じ事で、顔認識システム問題=プライバシー問題としか捉えていない人々、そうとしか考えたくない人々に『顔認証システム問題=嫌がらせ問題』である！と言っても彼らの常識からは、ものすごくズレているので「はっ！顔認識システム問題は嫌がらせが問題だったのか！！」とはならないのです。
(ちょっとココをよーーく考えて見て下さい。分かると思うのですが。。)
そして次に述べる、その訴求方向が間違えてている事がそれを助長します。
訴求方向の間違い
顔認証システム被害者は「顔認証システムにより嫌がらせを受けている」と訴えますが、これが間違い。
👉公表されている顔認証システムに嫌が
らせは含まれていません。
👉嫌がらせシステムを作った奴が顔認証
システムを不当に利用しているのです。
本当は顔認識システムも込みで嫌がらせシステムは設計されている筈ですが、世間は絶対に理解出来ないのでそれは言うべきでは有りません。
例え話
皆さんに取っての無くすべき問題は次の２択のどちらですか？(両方はナシで)
①顔認証システム
②嫌がらせ
・①顔認証システムを選んだ方。
仮の世の中で顔認証システムが問題視され廃絶された世界になりました。
世間の人々やマスコミはプライバシーが守られた事に喜びの声を上げています。
しかしあなたはその後も苛烈な嫌がらせを受け続けています。
(顔認証システム登場以前にも嘘の噂や防犯リストによる嫌がらせは存在していました。又は次の新しい技術システムの人身御供にされたのかもしれません)
You DONE🐶(←血に飢えたイヌ)
・②嫌がらせを選んだ方。
仮の世の中で嫌がらせ規制法が通りました。
顔認証システムとの関係の有無を問わず嫌がらせ自体が犯罪として容易に検挙される世界になりました。
社会に悪質な嫌がらせを煽っていた攻める防犯の提唱者は極刑になるか無期懲役になるかが毎日報道されて人々の注目を集めています。
しかし相変わらず世間では顔認証システムが運用されています。しかしこの仮の世界においては嫌がらせ自体が逮捕されやすい犯罪となったのであなたは嫌がらせを受けていません。
顔認証システムは今度こそ防犯の為に役立っている様子です。
You Dit It❢(∩´∀｀)∩ﾜｰｲ
では正解は？
①「攻める防犯」を中心に据えて訴える事です。
→店員側や警備員による嫌がらせは存在する公的な証拠も有りますね。
・公的な組織がイジメや自殺原因の上位でもある嫌がらせを公に教唆するとは何事だ！と訴えます。
・更に最近話題にもなりがちな「過度な私権力の行使」と言う論法も敏感な有識者、議員等には有効だと思われます。
(これは店側の行為に対してです)
②顔認証システムの登録手続きに関する不備は個人的、並びに組織的な悪意にも利用されている。
→クローズアップ現代の動画。
これらが結びつき、無実の利用者の顔認証システム&防犯リスト登録がまかり通り、その無実の登録者が攻める防犯による苛烈な嫌がらせを日々受けている。
なので顔認証システム被害者と言うのも「攻める防犯冤罪被害者」みたいなものに改めた方が理解を得られるでしょう。
ただし、顔認証システム問題自体の認知度は上がっているので「ズレを認識した上で」注意深く訴えに取り入れるのは効果的だとは思います。
そしてここで挙げた①と②の組み合わせは間違いなく加害側の意図的な設計ですが、これも世間は理解しないので、第三者の悪意が顔認識登録時の不備を利用している。と訴えた方が良いでしょう。
但し中国における顔認証システム問題や信用スコア問題に言及しているの人達にはもう少し突っ込んで説明しても理解してもらえると思います。
追記分→ツイッターで
僕が述べた通り「嫌がらせ？？何で？？」
となっているのが表れていますよね。
説明しても多くの方は理解出来ません。
人は認知している事しか認知しないのです。
本編はここ迄。以下はNGにしようと思った内容ですがせっかくなので載せて置きます。
その他の正しい訴え
今まで顔認証システム被害者によって行われてきた訴求内容で以下の事柄は正しいです。
登録時の不備の改善や期限の制定を求める。顔認証システム導入施設に対しシステム導入している事実の公開を求める又は義務付けを世間や議員などに訴える。個人情報共有の問題を追求。
導入の非公表の矛盾
非公表導入における矛盾。
これは既に被害者達により繰り返し訴えられて居ますね。
見せる防犯の理論に則って考えると、顔認証システム導入店だと公表すべきなのです。そうでなければ矛盾です。
しかしこの矛盾は継続しています。それは隠さなければならない理由があるから非公表導入されているのです。
顔認証システムの様な監視システムは世間のコンセサスが取れないのです。JR東日本が顔認証システムを企業の利益を守る訳でも無く非公表導入していた秘密が2022年に暴かれ大問題になり廃止された例を見ても分かります。
元受刑者の再犯を防ぐ為なら顔認証システム追尾している事を当人に伝えた方が再犯抑止力は遙かに高まります。一般的な万引きや不審者に対してでも同様です。
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