警察と民間の双方情報提携「商業衛星写真取得」

前回の続きと言うか関連する記事になります。

前回の内容は「警察は民間と情報をやり取りしていない」と言う嘘、間違い、を指摘し、それが人数による拡散で定着している現状を伝えるのが主な内容です。

「警察は民間と情報のやり取りしない」

と言う嘘、もしくは間違いを

「警察は民間と情報のやり取りをしている」

と正しい情報に正そうとしている内容なので被害者全体にとって大プラスもいいところです。

今回の記事の商業衛星は民間企業ですし防犯ボランティアは一般市民です。

他にも以前から警察が民間と情報のやり取りしている信頼性の高いソースは多数紹介してきました。

・追記

文末に僕たち被害者が利用出来る衛星写真サービスを掲載しました。

以下本題↓

警察が衛星写真を不透明に利用

警察が秘密裏に商業衛星写真は2001から、国が運用する情報収集衛星写真は2004から、取得していた事が明らかにされました。

使用目的は犯罪捜査、警備活動、災害対応との事。しかし開示情報には黒塗り部も多く不透明さは否めない。使用の際にも令状等は取られていないとの事。

成城大の刑事訴訟法教授によると、秘密裏に運用を重ねていた事自体が問題、17年には令状無しでのGPS捜査の違法判決が最高裁で出ている等その他、運用の問題を挙げている。

ここで1番理解されやすい事で言うと、何故これを僕たちの訴える被害に使わないのか。

これがあれば家屋等の損壊現場や侵入現場も押さえられるではないか。

そして前に述べた安全安心まちづくり等の条例で警備防犯と称して一般生活レベルでの監視にも利用出来るでしょう。(こちらについては警察内部構成に詳しい人の考察が必要)

中国の監視管理を問題視しているメルヘン保守達はなぜ日本で今まさに起きている顔認識システム等その他の国内での問題をないがしろにするのか。

僕たちにも利用出来る衛星写真サービスが有るようです。無料と言っている人が居ましたがこれは有料だとの記事です。

無料でも利用可能な様ですが無料の内容では犯罪対策には難しそうですね。