明日木曜日のマドリッドの天気は
高気温度24度、最低気温17度
風速9㎞/時、日出06:45、日没21:48
保険省の発表によれば14日間の平均感染者数が100人を切って98.7人/10万人となった。
これは4月26日からの減少傾向が継続した結果という。
大変喜ばしい事である！！
このまま減少傾向が是非、続いてほしい。
とは言いながら、ワクチン接種が進んだ他国でも一時的に感染や死者が増加しているところもある様だ。
引き続き油断せずに減少を続けて欲しい。
今日はとても気に入った絵を見たので、ここにコピーしておきたい。
ペットは本当に可愛い。
ここ数日気になっていたが書けなかったテーマはスペインの不動産不法占拠―オクパ問題である。
スペインでは例えば自分の自宅であろうと、例えば休暇で旅行に行っている間に不法占拠され48時間が経過すると、不法占拠者に既得権が出来るのか（
そんな馬鹿な！）、長い手続きを経て裁判官に強制退去命令を出してもらえないと、不法占拠者を家から出す事が出来ないと一般に言われている。
コロナパンデミックで、これが増加したという。
又、オクパ―暴力的不法占拠人と住人の対立も激化している地区が増えている。
一般的に、普通の仕事を持つスペイン人は90年代ぐらいまでは、貯金はしない代わりに不動産に投資し、セカンドハウスぐらいは持ったものである。しかし、彼らが中々家を貸したくないのは、家賃未払い、居座り問題が多く、居座る間に家をグチャグチャにされたとか、酷い話には枚挙にいとまがないからである。しかし、空き家にしておくと、オクパが侵入する危険があり、これも頭が痛い。
昨年9月のある記事によれば：
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コロナウイルスの夏、別のテーマがメディアの注目を浴びた。それは「オクパ―住居の不法侵入・占拠問題」である。すでに7月に、PP（国民党）とCiudadanos（市民党）は国会下院で、所有者が申請した場合、不法占拠された不動産の強制立ち退き手続きをスピードアップする法案を提出した。
それ以来、我々はこの違法行為についてのニュースを見たり、聞いたり、読んだりして、被害者達が要求するように、この問題と戦うために法律を強化する必要があるかどうかについて、ソーシャルネットワークでも議論を展開した。
結果的に、現存する法規定で十分対処可能だと判明した。
おそらく当該記事を読んでいるあなたは、家の違法な占領の最初の48時間が不法侵入者の立ち退きの鍵であると警告する記事や情報を読んだり聞いたりしたことがあるに違いない。48時間以内に訴えなければ、裁判所の強制立ち退き命令がない限り、警察は介入することができないというものだ。
しかし、真実は、法律にはこの制限時間が含まれていないということである。
不法侵入と不法占拠の違い
関連犯罪の裁判を担当したバルセロナの第11裁判所の裁判長のフランシスコ・ゴンザレス・マイロと、バスク大学の刑法教授であるノルベルト・ハビエル・デ・ラ・マタ・バランコによれば、この48時間の期限は法律には規定されていない。
しかし、不法侵入・占拠の強制立ち退きの手続きは、それが「不法侵入か占拠か」または「暴力的」かという犯罪の性質と関係がある。
刑法第202.1条によれば、暴力や脅迫がない不法侵入の場合、6か月から2年の実刑、もし暴力や脅迫があった場合、1年から4年の懲役と、6ヶ月から12ヶ月の罰金が課せられる。住居には、住人の所有権とプライバシーがあり、これは自宅でも別荘にも当てはまる。 「不法侵入を警察または裁判所に報告し、身分証明書（IDカード）、不動産登録簿、有効な賃貸契約、支払所等、またはそれが当人の住居であることを証明する証人をつれて証明しなければならない」とバスク大学の刑法教授は説明する。 「所有者、住人の権利は、例えば、それが避暑地にある別荘で年に一回しか行かなくても保証されるものである。」と付け加える。
その場合、警察はいつでも行動し（例え、侵入から48時間以上経過していても）、不況占拠や侵入が重大な犯罪と見なされるため、不法侵入・占拠者を現行逮捕で追い出すことが可能である。
バルセロナの*治安判事は、2019年6月に不法侵入として実証された自宅侵入の事件に関するバレアレス諸島上級検察庁の指示の例を挙げた。「それは住宅侵入の犯罪が行われていることに疑いの余地がないため、裁判官からの命令を必要とせずに逮捕可能である」とバルセロナの治安判事は説明します。
（ウイキペディア）
*治安判事/Magistradoとは、治安を維持するために任命書をもって選任または任命される下級裁判官である。管区によって、即決裁判を行ったり、あるいは単に管区内の地方行政に関する申請を取り扱う。治安判事は、勤務する管区内の市民の中から選定または任命され、通常は、適格性において公的な法的教養を有することは求められない。いくつかの法域（例えば、アリゾナ州やビクトリア州、イギリス等）では、治安判事を養成する様々な方法が存在している。
家が空いていて誰も住んでない場合、その犯罪は不法侵入ではなく不法占拠と見なされる。つまり俗にいうオクパである。刑法第245条によると、それを犯した者には3か月から6か月の罰金が課せられる。 「これらの場合、不法占拠は、例えば、銀行やハゲタカファンドがオーナーの住居や建物、建設中で未販売住居が対象となります...」と彼は説明する。 「ここでは、居住者が危機に瀕していないので、占拠人の立ち退きのために法的手続きを開始しなければなりませんが、それは占拠から1時間、2日、4日、または1ヶ月が経過したとか時間は関係ありません。」
前述の刑法の教授は、これらの場合、犯罪者が、自分達が住居の居住者であることを証明する書類を入手可能であると説明する。 「時間の経過とともに、彼らは錠を変更したり、電気、水、ガスの契約を結ぶことができます。警察はこのような場合、彼らが犯罪者である事を証明するのはもっと難しくなります」と彼は付け加える。
ゴンザレス裁判官は、「裁判で強制立ち退き判決が出る前に予防的立退き命令が出る事もあるが、それは各裁判所による」と付け加えた。 「調査の過程と各裁判所の仕事量に応じて、調査プロセスは多かれ少なかれ長くなります。占拠者が未成年者や貧困者などの場合、社会福祉機関と協力する必要が生じます。」
両者の専門家は、不動産の不法占拠の大部分が、不法侵入ではなく、空き家の占拠であると断言する。特に、銀行が所有する空きアパートが主なターゲットであるという。
バルセロナの治安判事は、賃貸住宅の場合、家賃の不払いやその他の問題が生じても住人が貸家に住み続けるのは、不法占拠や不法侵入の犯罪とは見なされないと付け加える。 「例えば、契約不履行で住民が最終的に強制的に立退き措置にあった後、彼が不法に家に戻った場合、それは不法占拠と見なされるだろう」と結論付けている。
不法占拠住宅の立ち退きを加速するために、議会は2018年に、福祉住宅を所有する個人、非営利団体、および公的団体に影響を与える民事訴訟法の改正を承認した。司法総評議会によると、2020年の第1四半期に、住宅の違法占拠に関する717件の民事訴訟が解決され、2,216件がまだ裁判手続き中である。
内務省データによれば、不動産の不法占拠は2016年以降増加中である。2019年には14,621件の不動産が不法占拠された。 2020年上半期の同件数は7,450件で、前年の同時期より357件増加した。
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1年前の6月に書いた記事が本人の参考までにアメブロのホームで紹介されていた。
1年前と言えば、パンデミックの中で暗い時期であった。
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。 Sept.18,2017