こんにちは!!
中島さや香です。

実は、今回担当の日を勘違いしてしまいまして、更新が遅くなってしまいました。
申し訳ありません!


「今回は手帳に書き写したから大丈夫☆」と思ったら…
…書き写すのを間違えたら意味ない…。

相変わらずの自分の適当さ加減に呆れているところです。

今後、気をつけていきたいと思います!


というわけでゼミ前に急いで更新。
卒論は後回しですあせる


今回の記事はこちら↓


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高齢者雇用や託児所設置、企業に税制優遇・自民税調方針
 

自民党税制調査会(津島雄二会長)は5日、高齢者や女性を雇用したり、企業内に託児所を設置したりする企業を税制面で支援する方針を固めた。
安倍晋三首相が重点政策に掲げる「再チャレンジ」と「子育て支援」を後押しするのが狙いだ。今月中旬にまとめる2007年度税制改正に盛り込む。


 再チャレンジ税制は、高齢者や女性、フリーターなどを積極的に雇用した企業に寄付金が集まりやすくするのが柱。
地方自治体が積極的に取り組む企業を認定し、その企業に個人や企業が寄付をした場合には、金額に応じて所得税や法人税を軽減できる仕組みを検討している。

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少子高齢化。
新聞を読んでいると、一日に一回は必ずといっていいほど目にします。


特に少子化を取り上げると、現在の日本の合計特殊出生率は約1.25%。
2004年発表では約1.29%、2005年は約1.26%でしたから、今年もまた落ちこんでしまっています。

通常、合計特殊出生率が約2.08%以上あると、その国の人口は増えるという計算になります。

日本の現在の状況は、決して楽観視できるものではありません。


このままの出生率で3000年になったとき、いわゆる日本人が何人になるかご存知ですか?

昨年、大学の社会学のレポートを書くために調べたとき、かなり驚いてしまったのですが・・・



なんと、18人





机上の計算ではそういうことになってしまうようです。

これは、早急な対策が必要!!

というわけで、安倍政権が推進する「子育て支援」にはかなり賛成です。


やはり、子育てするためにはそれなりの環境が必要ですよね。
子供を育てるって、金銭面でも肉体的にも精神的にも、本当にきつい事。


社会全体が協力して、そのための環境づくりをしていくべきではないかと思います。
企業も、もちろん協力すべき。


私も就職先を決めるとき、その環境があるかないかというのは、かなり重要なポイントとして考えていました。
現在内定をいただいている会社の面接で、「何か質問ある?」と聞かれて、


「産休・育休やそれに付随した制度が少ないのが気になります」と言ったとき、

「これから作っていくから大丈夫。」とはっきり答えていただいたのが、かなり印象に残ってます


日本の少子化に歯止めをかけるためには、そんな身近なところから環境を整備する努力をしていかなければいけないなぁと思います。


最後に、安倍政権が掲げている「再チャレンジ」政策ですが。


>>再チャレンジ税制は、高齢者や女性、フリーターなどを積極的に雇用した企業に寄付金が集まりやすくするのが柱。


実は、12/4の読売新聞の記事にこんなことが書いてあります。


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「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外


 政府は、2007年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっている。


 安倍政権が「2010年までにフリーターをピーク時の8割に減らす」と公約したことを受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。


 しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」(内閣府)と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。


 手続き面では、通常の企業活動として行う他企業への出資や貸し付けと区別するため、寄付を受ける企業が、事前に地方自治体の認定を受けるようにする。さらに、自治体もあらかじめ国に計画を提出し、認定を受けておく必要がある。


 二重三重の手続きを設けたことで、与党内では「使い勝手の悪い制度になるのではないか」など、実効性を疑問視する声も出ている。

(2006年12月4日14時40分 読売新聞)

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確かに、この政策を税金逃れに使おうとするとんでもない企業があるかもしれません。

でも……ニートやフリーターを再チャレンジ支援政策から対象外としてしまうと、この政策あまり意味のないものになってしまう気がしてなりません。

現在、厚生労働省によると、日本には約90万人のニートと約200万人のフリーターが存在すると発表されています。


きちんと制度を整えて、やはりニートやフリーターも対象とする「再チャレンジ支援」やってほしいと思います。


ではでは、今日はこの辺で…。


ゼミに行ってきます虹