フォーラム in 札幌時計台（2008.4.4）、「民主主義の可能性」のテーマで、慶応大学 片山善博教授（前鳥取県知事）の講演を聞いた。
4月に入って、暫定税率の期限切れとともに、ガソリン価格が下がっている。
私は、道路特定財源について特に関心もなかったのであるが、片山教授の講演を聞いて、論理の整理ができたことが収穫である。
道路特定財源の問題については、２つのことが内在している。ひとつは、①税金の使途を道路に限定する特定財源か、使途は何でも良い一般財源かという問題である。二つ目は、②1㍑約25円という暫定税率を維持するか、廃止するかという問題である。
①について、一般的に財源に別枠（優先枠）を設けるべきでないという大原則があるという。特定財源の考え方は、ある特定の人（この場合自動車利用者）が負担する税は、それらの人の便益（道路整備）に使うべきとして、税の使途を限定するものである。
現状は、国民のほとんどの人が自動車を使っている。すなわち大衆課税化している。したがって、特定財源の意味は実態として意味を失っている。全国の自治体でほとんどの首長が道路整備を重要と言っているが、それならば一般財源化してもそれを道路に使えば済む話である。
地方分権、地方自治のためには、財源は自由な方が良い。
②について、これも全国の首長たちは、暫定税率が廃止されると道路整備ができないと言っているが、それは自分の自治体のかまどだけを心配しているだけのこと。
税は、大衆が負担しているのだ。市民の家計を考えるべきではないか。公共交通手段が無く、景気回復が遅れていて共稼ぎしなくては家計を維持できない田舎ほど自動車に依存しガソリン税を負担している実態。
暫定税率の期限切れとともに、自治体から財源に穴が開いてしまって困ったという声が聞こえてきているが、全くナンセンスな話しである。参議院で与野党が逆転していて、暫定税率の維持が容易でないというのはわかっていたはずである。
道路特定財源を織り込んで予算を組んだ自治体は、リスク意識が欠如している。また、それを追求しない議会も同罪である。
従がって、片山氏の考えは、暫定税率は廃止し、ガソリン価格を下げ庶民負担を減らす。さらに、道路特定財源は、一般財源化して、それぞれの自治体が必要な施策に使えるようにするというものである。
ガソリン1㍑1円違って、1回に40㍑給油して40円、2円で80円。暫定税率25円では、1回1,000円か、私はあまり車に乗らないので、月額1,000円位なのだろうが、それども年間1万2千円、結構な額になる。たくさん車を使う人の影響はかなり大きいと思う。
でも、私の場合、もっとお金の使い道を考えた方がいいと思うことが多いが。