株式投資歴40年の個人投資家の日誌

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読売新聞オンラインが「ベッセント米財務長官が、日本を名指しし『(金融緩和と積極財政を志向する)リフレ政策をやめるべきだ』と述べた」と報道している。

 

これは、本当だろうか。検証してみた。結論から言うと、ベッセント氏は「リフレ政策をやめるべきだ」などとは言っていない。下の英文を読んでもらえば理解していただけると思うが、「(日本はリフレに成功したので)リフレの成功がもたらす結果について考えないといけない」と言っている。つまり、「リフレが成功した」と言っているだけで、「リフレ政策」を止めろなどと言っていない。

 

ベッセント長官の発言は、高市政権を応援するニュアンスが感じられる。しかるに、読売新聞の記事は、ベッセント長官は高市政権の経済財政運営に批判的なことを述べたようなニュアンスを醸し出している。

 

私は、自分で改めて原典に当たって調べた。読売新聞を含むオールドメディアのあざとさに怒りさえ覚える。

 

以下、読売新聞オンライン9月2日20:15の記事

 【アッシュビル(米南部ノースカロライナ州)=田中俊資、坂本幸信】ベッセント米財務長官は1日、主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「(金融緩和と積極財政を志向する)リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上げを事実上、求めた格好だ。

 ベッセント氏は、8月30日に日銀の植田和男総裁、31日に片山財務相と相次ぎ会談。米財務省の発表によると、ベッセント氏は植田氏に対して「円安が日本国内のインフレ(物価上昇)圧力の一因」と指摘。「日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えたとしている。植田氏はG20閉幕後の会見で、9月17、18日に開く次回の金融政策決定会合での利上げの可能性を記者から問われ、「次回の決定会合を含め、毎回の会合でしっかり議論したい」と述べた。

 

RSBN:Secretary Bessent Holds a G20 Press Conference in Asheville, NC – 09/01/26 (約32分)の書き起こし(該当部分の抜粋)

(ベッセント長官)

And there there are various. Hindrances in each part of the world, but you know, we see in Europe that? Mario draghi, former ECB head, issued a report and. We've advised the Europeans to follow many of his procedures. We've talked to the Japanese and I've said they had a tremendous success in abynomics.
Now, they should actually let that run and stop the reflation, so everyone knows what they need to do. And I think by creating this forum here that we were able to show them what we're doing. Learn best practices from everyone else.
(記者1:おそらく日本人記者、日本人訛の英語)
Mr secretary. So, Japan's long-time interest rate hits a 3 percent during this G20 meeting. And, of course, one of the reason, I think, Bank of Japan's Industrial hike expectation this month.
But many Market participants also are closely focused on monitoring the fiscal condition in Japan. That's a Major economies like, including the United States, and could you let me know what kind of discussion did you have regarding the fiscal consolidation you are in just G20 meeting and the bilateral meeting the Japan and the Economy. Thank you.
(ベッセント長官)

Yeah, well, I again. Some of those conversations were private, but what I have said publicly is that I, I think that Abenomics, which was designed to bring Japan out of disinflation. It was a reflationary program has worked and one of the great parts on abenomics is the economy has been restructured in terms of the the corporate sector bringing down regulation.
Many of the things that we've talked about here. For the past few days, Japan has already done so. I think it's now time, as I said for Takaichinomics and I think that Japan can sit back and enjoy the benefits. Of a successful? 11, 12, 13-year run that has brought them into.
I think an excellent position Global position is 2011. Japan was written off as dead, and now I think it's one of the most vibrant economies in the world, and they will. If inflation is two percent? They've succeeded in reflating, and now they have to think about, like, the consequences of their success.

【上記日本語訳】

ベッセント長官によるG20 記者会見 26年9月1日、アッシュビル

(ベッセント長官)

世界各地には様々な障害がありますが、ヨーロッパでは、マリオ・ドラギ前ECB総裁が報告書を発表し、私たちはヨーロッパ諸国に彼の手法を多く採用するよう助言してきました。日本とも話し合い、彼らがアビノミクスで大きな成功を収めていることを伝えました。
今こそ、その成果を実際に継続させ、リフレを食い止めるべきです。そうすれば、誰もが何をすべきか理解できるでしょう。そして、このフォーラムを設けることで、私たちが何をしているのかを彼らに示し、他国からベストプラクティスを学ぶ機会を提供できたと考えています。
(記者)
長官。G20サミット開催中に日本の長期金利が3%に達しました。そして、その理由の一つとして、日本銀行が今月、産業政策金利(ママ)の引き上げを予想していることが挙げられます。
しかし、多くの市場参加者は日本の財政状況にも注目しています。米国を含む主要経済国との財政健全化について、G20会合や日本と米国の二国間会談でどのような議論が行われたか教えていただけますか?
(ベッセント長官)
ええ、そうですね。それらの会話の一部は非公開でしたが、私が公に述べたことは、日本をデフレから脱却させるために考案されたアベノミクスは、リフレ政策として機能し、企業部門の規制緩和という点で経済構造が再構築されたということです。
ここ数日、ここで話してきたことの多くは、日本が既に実行に移しています。タカイチノミクスについても述べたように、今こそ日本は成功の恩恵を享受できる時だと思います。 11年、12年、13年という長い年月を経て、彼らはここまで来た。
2011年は世界的に見て素晴らしい位置づけだったと思う。日本はかつては終わったと思われていたが、今では世界で最も活気のある経済の一つになっていると思う。そして、彼らは今後もそうあり続けるだろう。インフレ率が2%なら、彼らはリフレに成功したと言えるが、今度はその成功がもたらす結果について考えなければならない

 

 

 

 

今日の東京証券市場では、大引けで、全33業種が下落となった。確認すると、同様の事態は、本年3月19日及び同23日にも発生している。

 

ChatGPTで、この2日の状況を確認すると、以下の通り。

・3月19日は、「中東戦争がエネルギー施設への攻撃に拡大し、原油119ドルまで急騰。インフレと金融引き締め懸念が同時に襲った日」

・3月23日は、「ホルムズ海峡完全封鎖・イラン発電所攻撃まで現実的なシナリオとして意識され、株・債券・円が同時に売られた日」

 

さて、今日はどうなのか。

WTI原油先物は90ドルを超えたまま、米国国債10年物の金利は4.78%、日本国国債10年物の金利も3.01%となった。

しかし、一方で、TOPIXは昨日まで9連騰だった、さすがに今日は調整が入るタイミングだ、とも思う。

明日はどうなるかよく分からないが、自分の信用維持率は85.41%と至って余裕がある。相当下げても、対処できるだろう。

 

 

現在、9月2日午前7時49分のCME日経平均先物は64,765円で、日経平均の前日終値に対し、ー1435.34円(ー2.17%)となっている。原油高騰、米国の金利上昇、NASDAQの下げ拡大が効いているからだろう。

 

一方、昨晩の米国ADRのうち、マネックス証券でフォローできる銘柄を見ると、上昇している。

・三菱UFJ、三井住友FG、ソニーG、オリックスは、金利上昇が奏功

・トヨタ自動車は、円安が奏功

しているのかもしれない。

 

これらのことを踏まえると、今日の東京市場では、日経平均の構成比率の大きい半導体関連株は売られ、銀行株、輸出関連株は買われる展開となろうか。