自民党が衆院に提出した政治資金規正法改正案は、公開基準
額を「10万円超」としてきました
そもそも、政治資金規正法を改正しなくてはならなくなった
のは、自民党の裏金問題に端を発しているのです
それなのに、政治資金パーティー券購入者の公開基準額につ
いて「20万円超」から「10万円超」への引き下げを、それも
野党が「5万円超」の提示をした後に自民党としての改定案と
して出したのです
先に提出した野党案よりもゆるい案を出す自民党の危機感の
なさが、そして自民党の怠慢さが表面化したと言えるのです
なぜ、自民党が「10万円超」にこだわったのかと言えば、現
実問題としてパーティー収入は自民の有力な資金源なのです
しかしそれは、自民党だけではなく政治資金パーティーを禁
止するという事は、全ての国会議員に取って容認できないの
で基準金額を引き下げても残そうとしているのです
それでも、公開基準を「５万円超」に引き下げれば名前の公
表を嫌う支援者が購入をちゅうちょし、所属議員の懐を直撃
しかねないとの見解なのです
でももし、この自民党の「20万円超」から「10万円超」への
引き下げを野党よりもいち早く先に出していたなら、様子は
変わっていたかも知れません
こんな自民党の姿勢に危機感を感じた公明党も「5万円超」へ
の引き下げを訴える事となったのです
それで、自民党は最終的には「10万円超」としてきた案を取
り下げ、公明党や野党が求めてきた「5万円超」とする事にし
たのです
政党が議員に支給する「政策活動費」(政活費)に関しは、年
間の使用上限を設け、10年後に領収書・明細書などとともに
使用状況を全面公開するとしました
それと、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途
公開と未使用分の国庫返納を義務づける立法措置を講じる事
も盛り込んだ合意文書を日本維新の会と交わす方向となった
いずれも維新が重視する政治資金の透明性を向上させる方策
で、維新の賛同を取りつけたい自民が譲歩したのです
そして、政策活動費については、公明党が示していた「第三
者機関を設置してチェックする案」を受け入れました
政活費は自民幹部にとって権力の源泉の一つとされ、公開が
前提になれば党内統治にも影響する可能性があるのです
ただ、10年後に領収書・明細書などとともに使用状況が公開
されることに何の意味があるのか理解できない
少なくても、毎回の会計年度ごとに公開する事が何故出来な
いのでしょう
きっと、そこにはその都度公開できない裏があるからなのだ
という事なのでしょう
自民党は、今回の各法改定についてどうしても今国会で決着
をつけたいがために、ぎりぎりの譲歩をしました
しかし結局は、今回の政治資金規正法の改正や政策活動費や
調査研究広報滞在費に於いても、根本的な問題は解決されず
あく迄も上辺だけで国会議員が自分達の都合でしか改める事
をしないのです
法律を決めるのは国会議員ですからね、自分達に不利益にな
る様な事はしない
つまり、政治家の言う身を切る改革なんて絵に描いた餅、と
言う事なのです