誰でも、政治団体を結成する事が出来るのでしょうか
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政治団体とは
政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とす
る団体及び下記の活動を主たる活動として組織的かつ継続
的に行う団体を政治団体としています
(1)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し又はこれに
反対すること
(2)特定の公職の候補者を推薦し、支持し又はこれに反対す
ること
また、下記に該当する団体については、政治資金規正法上、
政治団体とみなされます
(1)政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、
国会議員が主宰するもの又はその主要な構成員が国会議
員であるもの（いわゆる政策研究団体）
(2)政治資金団体
(3)特定パーティー開催団体（政治団体以外の者が特定パー
ティー（政治資金パーティーのうち収入の金額が1，000
万円以上のもの）になると見込まれる政治資金パーティ
ーを開催する場合には、当該政治団体以外の者を政治団
体とみなして政治資金規正法の規定の一部が適用される）
政治団体の種類
・政党
次のいずれかにあてはまる政治団体
(1)所属国会議員が5人以上
(2)前回の衆議院議員総選挙（小選挙区・比例代表）、前回
又は前々回の参議院議員通常選挙（選挙区・比例代表）の
いずれかの全国を通じた得票率が2％以上
・政党政治資金団体
政党のために資金を援助することを目的とし、政党が指定
した団体
・その他の政治団体
政党・政治資金団体以外の政治団体（主義主張団体、推薦
団体、後援団体、特定パーティー開催団体等）
・資金管理団体
公職の候補者が、その者が代表者である政治団体のうちか
ら、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受け
るべき政治団体として指定したもの
政治団体の届出
政治団体は、その組織の日又は政治団体となった日から7日
以内に、郵便によることなく文書で組織等された旨、当該
政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主とし
てその活動を行う区域、代表者・会計責任者・会計責任者
の職務代行者の氏名、住所、生年月日及び選任年月日等に
ついて、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出
なければなりません
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つまり、一定の記載内容が網羅されている文章を総務大臣に
提出する事によって、政治団体として認められるのです
要するに資格も審査も何もなく、代表者がいれば誰にでも政
治団体を組織することが出来ると言う事になりそうです
特に、その他の政治団体に関しては主義主張団体であればい
いのですから、雑多な政治団体が存在するのは当たり前と言
う事なのです
だから、旧Ｎ党とかつばさの党とか政策によって国民の生活
を少しでも良くしよう、と言うこと等とは一切関係ない政治
団体が出来るのです
ひたすら現政権や現国会議員を批判し、尚且つ他の政治団体
から出馬する人達に対しても批判や邪魔をする事に精力を注
ぎ、只々自分達が国会議員になる事しか頭にないのです
旧Ｎ党が政党のスローガンとしていたＮＨＫをぶち壊す、と
言う事が何故国民の為になる国策に値するのか意味が分から
ないし、破壊的なユーチューバーを国政に送り出す意図も正
常な判断だとはとても思われないのです
それでも参議院議員になったガーシー氏は１度も国会に出席
する事なく、最終的に国会議員を辞める事になりました
そして、つばさの党なる団体も他の団体の街頭演説をスピー
カーを使用しての相手の演説をさえぎったり、選挙事務所に
行って選挙活動を妨害する事に何の罪悪感も感じることなく
言論の自由を振りかざすのです
自分の自由を貫くために他人の自由を奪う権利など無い、と
言う事が分からない様ではすでに社会人として失格です
そんな団体が、絵空事を並べて最もらしく主張したり、たと
え一般国民から反感をかう様な活動をしても、残念ながらそ
れに同調する国民も少なからずいるのです
だから、そんな人達を味方に付けて活動を続けているのです
悪評でもそれが自分達の知名度を上げる事に繋がると、考え
全て承知の上で騒ぎを起こしているのです
つまり、悪名は無名に勝る、と考えているのです
しかし、そんな考え方の政治家は絶対に必要ありません
あまりにも、国民を馬鹿にしている