自民党は、長年に渡って現在の日本国憲法を改定しようと動
いて来ました
ただ、自民党が現在の憲法を改定して迄進めようとしている
事は、本当に日本の未来の為になるのでしょうか
増税をしてでも、今後も軍備費を拡大していく姿勢を取り続
けて行く政府の意向は、過去に安全保障関連法の成立を推し
進めて来た事が大きく関わっているのです
日本国憲法の三原則である、国民主権・基本的人権の尊重・
平和主義、を否定するような改憲をする傾向が垣間見られる
政権与党(特に自民党)の憲法改定に繋がる政策なのです
最も危険に思うのは、平和主義で規定している戦争の放棄・
戦力の不保持・交戦権の否認を無効にしようとしている事な
のです
安全保障関連法とは、集団的自衛権の行使を可能にする事な
どが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策が大きく転換する
ことになった平和安全法制のことです
2015年(平成27年)9月19日、当時の安倍内閣に於いて平和安
全法制関連2法が成立し、同30日に公布されました
ただこの法案は日本国憲法の平和主義の観点から憲法違反だ
として、野党はこれまで廃止法案を提出してきましたが、与
党は審議を拒否して国会で十分に議論しないまま、政府は適
用実績を積み重ね、既成事実化を進めているのです
政権与党は数の力で違憲だとされている安全保障関連法を成
立させた事を実績としたいが為に、憲法を拡大解釈してでも
合法だとして審議さえも拒否してきているのです
その、安全保障関連法の成立によって抑止力が高まり、日本
が攻撃を受けるリスクが下がる、という政府の説明に納得で
きるか、との問いに対し、
「大いに納得できる」は6％
「ある程度納得できる」は28％
「あまり納得できない」は34％、
「まったく納得できない」は25％
と言うのが、ＮＨＫ世論調査の結果です
平和主義(戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認)を手放
すことは諸外国から見たら、日本は軍事国家に移行したとみ
られ抑止力どころか、今後日本は戦争をする国として扱われ
るに違いないのです
日本は、第二次世界大戦での敗戦を教訓に二度と戦争はしな
い、と憲法に平和主義を規定したのです
その平和主義を否定する事は、決して許されないのです
安全保障関連法の法案は、新しく作くられた「国際平和支援
法案」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにま
とめた「平和安全法制整備法案」からなります
改定・修正・追加などでまとめられたのは下記の10法案
・自衛隊法
・ＰＫＯ協力法
・重要影響事態安全確保法
・船舶検査活動法
・武力攻撃事態対処法
・米軍等行動関連措置法
・特定公共施設利用法
・海上輸送規制法
・捕虜取扱い法
・国家安全保障会議設置法
平和安全法制整備法案には
・集団的自衛権を認める
・自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
・有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を
短縮する
・在外邦人救出や米艦防護が可能になる
・武器使用基準を緩和
・上官に反抗した場合の処罰規定を追加
などが盛り込まれています
これらにより、歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使
容認には「合憲性を基礎づけようとする論理が破綻している」
と、多くの法学者らから違憲性の声が出されているのです
集団的自衛権を認める事は、明らかに憲法違反です
日本国憲法の基本原理は、「国民主権」「基本的人権の尊重」
「平和主義」です
その平和主義について、日本国憲法第9条は「戦力」すら持っ
てはならない、という徹底した原則を定めています
そのため、外国から日本が武力攻撃を仕掛けられた場合に、
日本が武力を用いて反撃すること（個別的自衛権）が憲法上
許されるかについては、長年議論され一定の方向性が示され
てきました
しかし、外国間で起きた武力紛争に、日本が武力で介入し、
他国を防衛すること（集団的自衛権）は、たとえ友好国を助
けるためであっても憲法違反であることは、議論の余地なく、
国民共通の理解だったはずです
そして、憲法違反の法律は無効なのです
それは、日本国憲法第98条第1項は、憲法に違反する法律は効
力を有しないと定めているからです
だから、集団的自衛権の行使容認を定める「安全保障関連法」
は、憲法違反であることから無効なのです
そもそも憲法とは、国家権力が濫用され国民の「基本的人権」
が侵害されることのないよう、内閣総理大臣や国会議員の行
動を制限するためのものです
内閣総理大臣や国会議員は、憲法の範囲内で政治をする義務
を負っているのです
したがって、憲法に違反するような法律を作る事は絶対に許
されないのです