こどもの日に思う | 終活オヤジの独り言

終活オヤジの独り言

今日も、誰にも何の役にも立たない、どうでもいい様な事をつぶやきます。
もし、お気に障った事がありましたら年寄りの言う事なのでお許し頂きたいと思います。

今日5月5日は、こどもの日で国民の祝日です

 

 

1948年の祝日法公布によって、5月5日の端午の節句をこども

の日として制定されました

 

端午の節句は、男子の健やかな成長を祈願する風習であった

がこどもの日は、男子だけでなくすべてのこどもの幸福をは

かる日として制定されたのです

 

そして、国民の祝日に関する法律では「こどもの人格を重ん

じこどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」日とあり

ます

 

こどもの健やかな成長を祈るのはもちろん、母親を慈しむ日

でもあることは、あまり知られていないようです

 

こどもの日にちなんで、少子化問題を改めて考えてみること

も必要だと、思うのです

 

少子化による世帯規模の縮小、こどもがいる世帯割合の減少

を通じて、単独世帯やひとり親と子の世帯の増大等の世帯類

型の多様化が進むとともに、児童数や小・中学校の減少、こ

どもの社会性発達に関する影響、地域社会の活力の低下など、

様々な社会的影響があげられるのです

 

これまでに日本の政治家は、少子化が進んでいる現状に対し

て真剣に立ち向かって来たとは、とても思えないのです

 

それは、少子化が問題になったのは30年以上も前の話でい

ままでの間、政府は具体的な対策を取らずに小手先だけの話

で問題を先送りして来た結果、いまになって少子化問題はよ

り一層深刻化してしまっているのです

 

厚生労働省は2月27日、2023年の出生数(速報値)が前年比5.1

%減の75万8631人だった、と発表しました

 

8連続で減少し、過去最少となったのです

 

人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかか

っていないのです

 

婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となりま

した

 

国立社会保障・人口問題研究所の推計より、およそ12年も早

いペースで少子化が進んでいるのです

 

出生数と合計特殊出生率については、第1次ベビーブームが

あった1949年の出生数は、269万人で合計特殊出生率は4.32

と過去最高でした

 

それに対して第2次ベビーブームがあった1973年はそれぞれ

209万人、2.14と減少しています

 

そして、2020年の出生数が84万人、出生率が1.33となり、出

生数は過去最低を記録しました

 

日本の総人口は2010年の1億2,806万人をピークに減少の一途

を辿り、2023年11月現在の総人口は1億2,434万2千人となり

前年同月に比べて57万1千人減少したのです

 

ちなみに、15歳未満の人口は1,414万1千人で前年同月に比べ

33万3千人減少したのです

 

ですから現在の日本は少子化が急速に進み総人口の減少が抑

えられず、高齢者人口の大幅な増加により超高齢社会に突入

していると言えるのです

 

政府はようやく、少子化への取り組みとして2015年に「少子

化社会対策基本法」を定め、少子化社会対策大綱を策定しま

した

 

その中で2016年から2020年までの5年間を集中取組期間と位

置づけ、重点課題を設定して取り組みの方針を定め、実施しま

したが具体的な成果は得られていません

 

その後、2020年度に「少子化社会対策大綱」が閣議決定され

ました

 

以下がその基本的な考え方です

・結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる

・多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える

・地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める

・結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる

・科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する

 

今更、と言う気もしますがどこまで少子化を食い止めるに値

する成果が期待できるのでしょう

 

間違いなく、長年に渡る少子化対策に対する無策のつけが、

いま回って来ているのです

 

国の行く末や国民の生活を考える事をせずに、自分達の利益

を優先する様な国会議員に政治を任せて来た結果なのだ、と

国民も反省するべきなのです

 

このままの状況が続くと、戦争ではなく少子化が進むことに

よって子供がいなくなり、経済活動が出来なくなって日本は

沈没してしまう事になりそうです

 

今の日本は、無駄な防衛費を増額して多額の税金を使ってい

る場合ではないのです