7日政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点
検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する
方向で調整に入いりました
管理費だけの支出が続き、無駄と判断したのです
いまさらですが、やらないよりもましです
存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰
金は計千数百億円となりそうです
国が所管する基金は現在、180超あります
その積立額全体の残高は、2022年度末時点で計約16兆6千億円
にのぼります
国の基金は、複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事
業を行うため、独立行政法人や国立研究開発法人といった団
体を運営主体として設立されます
ただ、弾力的な補助金の交付など柔軟な運用が可能だが、国
会の監視が行き届きにくく、使用見込み額の過大な算定や似
通った事業の実施など、無駄遣いの問題も相次ぐのです
2021年度時点の内容ですが
国の府省庁が国費で設立した基金のうち、補助金交付など
の本来の事業を全く行わず、事業費がゼロで支出が人件費
などの管理費だけだった「休眠基金」が27に上るのです
そして、休眠状態の残高は計248億円で21年度だけで12億
円超の管理費が支出されています
基金は地方自治体に設立されたものを除いて、21年度に12
府省庁で計176あり、うち経済産業省と農林水産省が創設し
たものが全体の6割超を占めている
全176基金のうち、支出の全てが基金を運営する経費だけと
いう「管理費率100％」で、本来の目的である補助金交付な
どを行わずに「事業費」がゼロだった基金は全体の15％に
あたる27で、経産省の所管が17と突出し、農水省と国土交
通省がそれぞれ4、防衛省と復興庁が一つずつだった
ほぼ機能していない基金の維持に国民の税金が使われている
状態で、識者は「役目を終えた基金は早期に清算すべきだ」
と対応を問題視しているのです
休眠基金はなぜ存続している？
例えば、革新的なサービスの創出や画期的な試作品の開発な
どを促す「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支
援事業基金」（経産省所管）は、16年3月に新規の申請受け付
けを終了し、17年度以降の5年間は補助金を交付せず、管理費
だけ計83億1900万円を支出した
同じく経産省所管の「円高・エネルギー制約対策のための先
端設備等投資促進基金」も14年3月で新規の申請受け付けを停
止し、事業者への補助金支払いも16年度に終えたにもかかわ
らず、それでも清算せず、管理費だけを支出し続けている
経産省の担当者は「休眠基金」を多数存続させていることに
ついて、「補助事業が終わっても数年間は事業の成果把握や
補助金の事後手続きなど、事務作業が発生する場合がある」
と説明しているのです
でも、白鴎大の藤井亮二教授（財政学）は「基金はカネの流
れが不明瞭になりやすい」とした上で「実質的に機能してい
ない休眠状態の基金は管理費の支出を続けるのではなく、残
った管理業務は所管省庁に移管するなどして清算し、残高を
国庫に返納すべきだ」と指摘しているのです
今回政府は、約10の基金を廃止するとしていますがそれは氷
山の一角でしかなく、現実には少なくてもその3倍は該当する
と思われるのです
岸田総理のする事は、ことごとく中途半端でいつも詰めが甘
く、国民が納得するまでには至らないのです
裏金問題もそうでしたが、やるなら政治生命を掛ける覚悟を
持って徹底的にやって貰いたいものです