生活保護制度は、
生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保
護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するととも
に、自立を助長することを目的としています
６５歳以上に比べると１０代〜５０代の割合は少なくなって
いますが、病気やケガなどが理由で働けず、身内からの援助
を受けられない人も自立を目指して生活保護を受給できます
ただ、高齢者の場合は自立ではなく老後の生活を保障するこ
とのみになるのです
生活保護制度でもらえる受給金額は、日本国憲法の理念(すべ
て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す
る)に基づいて定められた最低生活費が基準になります
その生活保護費の種類は下記のようなものがあります
・生活扶助…食費・光熱水費・医療費・家具、電化製品等の
更新費などの費用
・住宅扶助…家賃など住まいの費用
・教育扶助…義務教育にかかる費用（学校で使用する学用品
や給食費など）
・医療扶助…病気やけがなどの治療にかかわる費用
・介護扶助…介護サービスにかかわる費用
・出産扶助…出産のための費用
・生業扶助…高校就学費用や必要な資格を身につける為の費用
・葬祭扶助…葬儀のための費用
ただそれぞれに対しての金額は、地域によって異なります
私は、現在年金生活をしていますが４５年間厚生年金を支払
って来て、６５歳から貰えた年金の手取り支給額は私の場合
月１６３,９３０円となりました
年金支給額から、国民健康保険料・介護保険料・住民税・所
得税などが差し引かれた残りが手取りの金額です
それに賃貸住宅に住んでいるので、この金額での生活は決し
て楽では有りません
贅沢は言えませんが、最低限度の生活を保障されている生活
保護の支給額と比較した場合、決して納得できるものではな
い、と思えるのです
特に高齢者にとって医療費の負担が大きいので、医療扶助や
介護扶助がある生活保護受給者はその分安心なのです
でも、今後益々高齢者世帯や高齢の単身者が増えて行くのは
紛れもない事実です
そこで問題なのは、ここに来ての生活必需品の物価が上昇し
ている今後、国民年金保険にしか加入して来なかった人達の
年金では益々暮らしていけなくなる、と言う事になります
(この事は、現在の年金生活者にも言える事で、年金額が増
えないのに出費が増える一方で、どんどん生活が苦しくなっ
て行くのです)
と言う事は、今後ますます生活保護を受けなくては生活して
いけない人達が増えて行く事になります
そして、その人達の支援をする主たる財源は税金です
今でさえ苦しい社会保障の財源を、国は今後どうやって確保
するつもりなのでしょう
社会保険料を上げたり増税をしたりしても、とても補えると
は思えないのです
ではまたしても、赤字国債に頼る事にするのでしょうかね
それなのに、日本の国を守る為にと毎年防衛費を増やして来
ているにもかかわらず、ここに来て政府は更に増税による防
衛費の増額を決定したのです
その内容は、具体的に示されてはいませんが２０２３年度か
らの５年間で総額４３兆円、２７年度にはGDP（国内総生産）
比で２％に膨れ上がるのです
また、２０２３年度の日本の防衛費は６兆８２１９億円で、
９年連続で過去最大を更新しています
国防も大事かもしれませんが、その前に今の国民の暮らしや
生命を守る事の方が先決なのではないか、と私は思うのです
国民の全てが安定した生活が営めて初めて、国としての体裁
が整うのだと言う事です
国は国民の為に存在し国民は国の為に有るのではないのです