国民年金は、年金の給付に関するものです
日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満のすべての人は、
国民年金への加入が義務づけられています
自営業やフリーランスの人、学生、失業者などは、「第１号
被保険者」と呼ばれ個別に納める必要があります
会社員や公務員などは「第２号被保険者」と呼ばれ、保険料
は厚生年金から一括で納められるので、国民年金保険料を個
別に納める必要はありません
また、第２号被保険者の配偶者で、年齢が２０歳以上６０歳
未満でかつ、年収１３０万円未満の人は「第３号被保険者」
になります
第３号被保険者の届け出をすることで、厚生年金から納めて
もらうので、個別に納める必要はありません
２０２３年度の国民年金保険料は、月額１万６,５２０円に
なっています
保険料は毎年改定が行われ、その年度の月額保険料に各年度
の保険料改定率を乗じて決められます
そして国民年金について、支払い能力があるにも関わらず保
険料の納付がない場合には、督促状の送付がされます
それでも期限までに納付がされない場合には、本人、世帯主、
配偶者へ財産調査や差し押え予告がされるのです
財産調査から預貯金や不動産、家財、売掛債権が明らかにな
れば差し押えが執行され、収納される事になっています
国民健康保険は、医療に関する保険です
その市町村（東京２３区特別区を含む）に住む７５歳未満の
自営業者、自由業者、農林漁業者などを対象にしています
原則として世帯主が被保険者を代表しますが、保険料は世帯
割、均等割、所得割などから計算され、住んでいる自治体に
よって保険料が異なります
保険料は市区町村ごとに異なり、標準保険料率が定められて
います
保険加入者には退職者などの年齢が高い人が多くなっている
ことから医療費の水準が高く、保険料はこの３０年で１.６
倍になっています
この保険料には、介護納付分を含んでいませんが、４０歳以
上の人がいる場合には介護保険分が上乗せされます
国民健康保険料は、その市町村に住民登録をしている以上、
毎月支払いの義務があります
何らかの事情により未払いの状態になる事を滞納といいます
国民健康保険料を滞納、つまり期限を過ぎても支払いが確認
できないときには、定められた期日までに支払うように督促
状が送られてきます
そして、納期限をすぎると延滞金が加算されてきます
１年以上の滞納が続く場合には「資格証明書」に変わります
この場合、窓口で医療費を１０割負担で支払った後、申請す
ることで負担額を差し引いて貰うことになります
１年６カ月以上滞納が続く場合には、特別療養費や高額療養
費の支払いも全部または一部停止されるので、全額自己負担
になってしまい健康保険の恩恵が受けられなくなってしまう
のです
それでも滞納が続くと、最終的には財産の差し押さえがされ
ます
会社員は健康保険料や厚生年金保険料が給料から天引きされ
ているので、保険料の未払いや滞納はありません
しかし、自ら納付しなければならない自営業や個人事業主、
あるいは学生などは、保険料納付の義務があっても滞納する
人が後を絶たないのです
でも、保険料納付は義務であり、税金と同じように支払わな
くてならないものなのです
昨年、国民年金保険料の未納疑惑が報じられた国会議員がい
ましたが、年金を将来に渡って受け取らないので年金の納付
を拒否することに問題は無い、というのは果たして正論なの
でしょうか
国民年金保険に加入する事は、日本国内に住所がある２０歳
以上６０歳未満の全ての人に対して義務になっています
ですから、保険料の未納者に対して督促状を送付したり、最
悪の場合は預貯金や不動産、家財などの差し押さえの予告や
執行したりする事になるのです
それなのに、未納の国会議員は数十年にわたって年金３１３
万円未納疑惑が浮上しましたが、ここまで長期に滞納が続く
と言う事は当然財産の差し押さえが執行されても不思議では
ないはずです
しかし、そう言う事にはならないのは将来に渡って国民年金
は貰わないから支払わなくてもいい、と言う事がまかり通っ
てしまう現在の体制にも問題があるようです
国会議員は、国の為に働くのが仕事ですよね
そんな国会議員が、国民として国民年金保険料は税金と同じ
く納付の義務があるとされているのを無視するような考え方
は、到底受け入れられるものでは無い、と私は思うのです
実際に、自営業や個人事業主の中には国民年金保険料を納付
せずに、いざ年金を貰う歳になった時に年金保険の支給額で
は生活できない為(国民年金保険料を納付していないので当然
です)に、生活保護を受ける事になるのです
３５年も４０年も国民年金を納付して来て、生活ぎりぎりの
年金給付額(生活保護の給付より少ない)で暮らしている人が
馬鹿らしく思うのは当然です
これって、おかしくないですか